出版社内容情報
■令和８年版 主な改正内容■
・約30年ぶりとなる高水準の給与ベースアップとなる一般職給与法の改正をフォロー。
・俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナス等の諸手当など包括的な給与制度に対応
【目次】
第１編 基本法
第２編 俸給
第１ 棒給表の適用範囲
第２ 初任給 ・昇格 ・昇給
第３ 60歳に達した職員の俸給月額等の特例
第４ 定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額
第５ 降給
第３編 調整額及び諸手当
第１ 俸給の調整額
第２ 扶養手当
第３ 地域手当
第４ 広域異動手当
第５ 研究員調整手当
第６ 住居手当
第７ 通勤手当
第８ 単身赴任手当
第９ 在宅勤務等手当
第１０ 初任給調整手当
第１１ 特殊勤務手当
第１２ 特地勤務手当等
第１３ 超過勤務手当 ・休日給 ・夜勤手当 ・宿日直手当
第１４ 俸給の特別調整額
第１５ 管理職員特別勤務手当
第１６ 本府省業務調整手当
第１７ 専門スタッフ職調整手当
第１８ 期末手当 ・勤勉手当
第１９ 寒冷地手当
第２０ 国際平和協力手当
第４編 給与の支給
第１ 給与の支給
第２ 給与簿
第３ 休職者の給与
第４ 勤務時間 ・休暇 ・厚生
第５編 各種職員
第１ 非常勤職員
第２ 派遣職員
第３ 勤務延長及び再任用職員
第４ 任期付研究員
第５ 官民人事交流職員
第６ 任期付職員
第７ 法科大学院派遣職員
第８ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員
第９ 公益社団法人福島相双復興推進機構派遣職員
第１0 国際博覧会協会は県職員
第１１ 国際園芸博覧会協会派遣職員
第１２ 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構派遣職員
第１３ 外務公務員
第１４ 検察官
第１５ 独立行政法人の職員
第１６ 内閣総理大臣等
第１７ 国会議員及び国会職員
第１８ 裁判官及び裁判所職員
第１９ 自衛官
第２０ 地方公務員
第６編 その他
第１ 給与の決定に関する審査の申立て
第２ 退職手当
第３ 旅費
第４ 沖縄復帰職員の特例
第５ 旧国鉄職員の給与等の特例
附録
