内容説明
２００６年（平成１８年）から２０２５年（令和７年）までの鑑定理論・論文問題を完全収録。解答例中の「鑑定評価基準」「留意事項」を明示。引用すべき範囲、書き方が一目でわかる。ＴＡＣ ２０２７年合格目標本科生用教材。
目次
特定価格と正常価格との比較、特定価格を求めることが必要な具体例・評価手法
取引事例の選択要件・収集方法、取引事例の現地確認、鑑定士の守秘義務と事例の扱い
均衡・適合の原則と最有効使用の原則との関連、複合不動産の最有効使用判定
底地価格と地代・一時金との関連、底地・借地権の当事者間取引
非最有効状態の賃貸ビルに係る評価シナリオ選択と手法適用上の留意点
土地の個別的要因が住宅地価・商業地価に与える影響（幅員、容積率、間口ほか）
近隣地域・同一需要圏の把握及び事例の収集範囲、区分所有建物及びその敷地（階層別・位置別効用比率の査定）
直接還元法とＤＣＦ法との違い、ＤＣＦ法の優位点、事例から割引率を求める方法
貸家及びその敷地の鑑定評価において将来の賃料改定実現性を勘案すべき理由、空室部分の賃料査定方法
賃貸用不動産の個別的要因とＤＣＦ法との関連
建物の個別的要因と原価法との関連
建物建築中の物件にかかる評価類型・価格時点、一棟貸し物件にかかる貸室賃料収入把握上の留意点
配分法の意義、戸建住宅に配分法を適用する際の留意点
借地権付建物の鑑定評価、総合的勘案事項
市場分析の意義、市場参加者の判定、各試算価格の説得力
証券化スキームと証券化関係者、証券化に係る報告書の説明責任
埋蔵文化財の有無及びその状態、調査手続き上の留意点、「開発法」適用上の留意点
証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価、エンジニアリング・レポート（ＥＲ）
市場分析の意義、開発素地の鑑定評価における市場分析の活用
試算価格の調整、単価と総額との関連の適否〔ほか〕
