宝島社新書<br> 財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識

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宝島社新書
財務省と国に騙されない!テレビ・新聞が報じない経済常識

  • 三橋 貴明【著】
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  • 宝島社(2025/07発売)
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  • サイズ 新書判/ページ数 224p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784299069856
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0234

出版社内容情報

参議院選前必読! 重い消費税、下がり続ける賃金、トランプ関税の衝撃、待ったなしのインフレ、さらには米価の高騰など、経済問題が国民を襲っています。そして、世界中がインフレでも豊かになっているのに、日本だけがより貧困に陥っています。それは日本の財務省とそれに操られた政府が国民を騙し続けているからです。その嘘を経済評論家である三橋貴明が明らかにします。一問一答形式だから、誰でもすぐわかる。日本人なら絶対知っておきたい経済常識です。

内容説明

30年以上にわたった失われた時代はすでに終わりを迎え、日本経済は新しいフェーズに入った。しかし、政府・財務省は旧来の思考から抜け出せていない。そのため、日本経済は新たな失われた時代に突入するかしないかの瀬戸際にある。いまこそ、すべての日本人は本当の日本経済の常識を学び、新たな飛躍の時代を迎えなければならない。テレビ・新聞が報じない日本経済の実態を経済評論家の三橋貴明が解説する。

目次

第一章 消費税の正体
第二章 巨額の社会保険料
第三章 実質賃金が上がらない本当の理由
第四章 いいインフレ、悪いインフレ
第五章 トランプ関税の影響
第六章 米価高騰の謎
第七章 財政破綻論の嘘
第八章 財務省の策謀

著者等紹介

三橋貴明[ミツハシタカアキ]
1969年生まれ。東京都立大学経済学部卒。外資系IT企業など数社に勤務後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)を出版、ベストセラーになる。現在、経済評論家として、公共投資推進、反緊縮財政、反グローバリズムの理論的支柱として注目されている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

エリカパパ

2
日本国は借金で危ない、との財務省の言い分は間違いとの立場の著者。本書では参院選でも問われている消費税、社会保険料、賃金、インフレ、トランプ関税、米価高騰と論を進めていく。消費税は付加価値税であり事業者が支払うもので最終的に価格に転嫁されて消費者が負担しているだけ。廃止されて困るのは政府だけ。ここまでは分かる。その後が問題になる。廃止された財源の代替をどうするか。著者は国債による積極財政派だ。国債は借金でなく負債。形式的には返済するが永遠に借り換えしていくので返済の必要なしという。その是非を調べてみよう。2025/07/11

黒頭巾ちゃん

1
▼消費税を上げる理由:輸出大企業が儲かるから。輸出した際、仕入れた分の消費税が還付されるから▼国債は発行しても返済しなくていい。自国通貨建ての国債を発行した国は財政破綻していない▼財務省が 日本はデフォルトしないと言っている▼国債発行=銀行預金が増える▼年金:年金は 倍額支給にしろ。費用は国債をさらに増やせばいい そうすれば現役世代の負担は減らせる。さらに標準月額報酬の平均値の層の負担率を減らす。年金が増えた 高齢者 お金が増えるからお金を使う 景気は良くなるさ2025/07/07

トダ―・オートマタ

0
ネットで人気の経済評論家が近年の日本経済の問題について語っている 最初に消費税のことを語っているが、 実は輸出戻し税により輸出企業は実質の補助金を受けているということは驚いた。 そして、そこにトランプ関税も密接に関係するという さらに日本はG7のなかで財政支出が少ない国というらしい。 現在のインフレの状態では供給能力を高めるために財政支出をしないと 日本は衰退国まっしぐららしい。 小泉備蓄米が話題になったが、農業政策をしっかり立て直さないと 日本で農業ができなくなる。2025/07/13

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