出版社内容情報
残業時間の制限、有給休暇取得の義務化に続き、パワハラ防止法、改正育児・介護休業法など働き方の法律が次々施行されています。そんな中にあって労基署に対する総合労働件数は約124万件(2020年)で、14年連続100万件超えを記録。殺伐とした職場で管理職が日頃悩む働き方の合法と違法の境界線を、事例をもとに徹底解説。テレワークや副業にも対応。この一冊で労基署が調査に入っても自信をもって対応できる職場を目指しましょう!
内容説明
副業，テレワーク、育児休業、ハラスメント、有休義務化…知識ゼロからすぐわかる合法と違法の境界線！労基法だけでは職場のトラブルは解決しない！育児・介護休業法、パワハラ防止法などへの対応が急務！２０２２年法改正に対応！
目次
１ 昨日の「当たり前」が通用しない！どんどん増える労働関連法 令和の「働き方」最新トラブル（社員が繁忙期に残業を拒否。業務命令違反になる？；懇親会の時間を業務時間だと主張。飲酒したのに残業代を支払うの？；「働きすぎ」で体調を崩した。前向きに仕事しているように見えたが？ ほか）
２ 育児、介護、高齢化…働き方の多様化で法律も変わる！休み方と雇い方“まさか”のトラブル（パートタイマーが社保に入りたいと言ってきた。応じる必要がある？；個人事業主に午前中は社内勤務するよう要求したら拒否された…；派遣社員にスキル向上は求めていないから教育は考えなくてよい？ ほか）
３ 増える立ち入り調査件数 会社のココがチェックされる！労基署が来た！知って安心の対処法（労基署はどんな企業をどれくらい調査している？；労基署はどのような調査を行っているのか？；労基署の調査で最も重点的に見られることは何？ ほか）
著者等紹介
安中繁［アンナカシゲル］
ドリームサポートグループ。ドリームサポート社会保険労務士法人代表社員。立教大学社会学部卒業。税理士事務所に入社、企画経営者の支援に携わり、２００７年に安中社会保険労務士事務所開設。２０１５年４月に法人化し代表社員に就任。約３００社の顧問先企業のために労使紛争の未然防止、紛争鎮静後の労務管理整備、社内活性化のための人事制度構築支援、裁判外紛争解決手続代理業務にあたる。新しいワークスタイルの選択肢である「週４正社員制度」の導入コンサルティングも得意とする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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