岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済

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岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済

  • 〓橋 洋一【著】
  • 価格 ¥1,540(本体¥1,400)
  • 宝島社(2022/01発売)
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  • サイズ 46判/ページ数 217p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784299025456
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0033

出版社内容情報

岸田政権の進める新しい資本主義は、日本の経済を窒息死させる恐れがあります。所得倍増の旗を振りながら引っ込めてしまったり、規制改革を言わなかったり、成長より分配を先に言ってしまったりしたことです。そもそも、政府が経済政策でできることは多くなく、税制、公共投資、規制改革などが中心です。その3つとも、具体的な政策も方向も示せていないのが、岸田政権です。岸田政権は、公共投資になるグリーン政策も、COP26に参加見送り(結局は行きましたが)を言ってしまうほど、新たなビジネスチャンスがわかってないほど経済オンチです。この岸田政権の経済政策について、高橋洋一が徹底的に批判します。

内容説明

18歳以下への10万円給付でさえ、グダグダの岸田政権。分配を声高に主張するが、成長戦略はなし。自らの派閥、宏池会のオリジナルの所得倍増計画さえ、言わなくなってしまった岸田総理。日本はまた世界が成長しているなかで唯一の敗戦国になるのか。岸田政権の経済政策を正す!!

目次

序章 グダグダ政権の岸田内閣
第1章 いま求められているのは成長戦略
第2章 ショボい経済対策
第3章 財務省のいいなり政権
第4章 増税で日本経済は壊滅する
第5章 宏池会という派閥と中国
第6章 CCP26と岸田政権
第7章 オミクロン株
終章 おわりにあたって

著者等紹介

〓橋洋一[タカハシヨウイチ]
1955年、東京都生まれ。数量政策学者。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関の埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提言をしてきた。2008年に退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)で第17回山本七平賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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きみたけ

50
確かに岸田さんの不用意な発言で株価が下がった時は「何してくれてんねん!」とツッコミましたが、著者のもの言いにも引っかかるものを感じました😅著者は、元大蔵官僚で内閣参事官などを歴任した髙橋洋一氏。岸田政権の進める新しい資本主義について、その見識の甘さと対応のグダグダさを徹底的に批判した一冊。10万円給付方法の右往左往ぶり、財務省のいいなり政権とも言うべき政府要人の顔ぶれ、清和会(安倍派)・宏池会(岸田派・麻生派)・平成研究会(茂木派)の派閥争い、日本政府のバランスシートを初めて作成した自慢話など収録。2023/12/12

謙信公

15
経済オンチで財務省のいいなり親中政権が進める新しい資本主義は、成長なき日本経済へと進めかねない(今、まさにGDPでドイツに抜かれた)。所得倍増はどこへやら、成長より分配を先に言う。政府ができる経済政策は税制、公共投資、規制改革の3つ。どれも具体的な政策も方向も示さず、ショボい対策でグダグダ。安倍、菅政権の否定、マスコミが煽る格差、不平等が前提だから成長戦略も打ち出せない。第1次安倍政権の頃から格差、不平等はかなり改善しているが、実感がないのは日本経済が成長していないから。これから「増税メガネ」本領発揮か?2024/02/28

はちこう

7
最近、所得倍増を引っ込めてしまった岸田首相。「新しい資本主義」という言葉も分かりづらくどこか胡散臭いのだが、何故か世の支持率は高い。著者は安倍・菅政権を是とする人なので、岸田政権の右往左往ぶりをグダグダだと叩く。岸田氏の派閥である宏池会が親中なので、バイデン政権は日本の出方を見ている。日米会談が実現しないのも、コロナの影響だけではなく岸田政権の親中路線が影響しているとのこと。コロナが落ち着けば自然と景気は回復するはずなので、岸田首相にはしっかりとこの国の舵取りをして欲しい。2022/01/29

復活!! あくびちゃん!

6
岸田政権が財務省の傀儡政権であるということが、よくわかる本。しかし、このグダグタな状態で、これからの日本は大丈夫なのかしら…。2022/07/21

coldsurgeon

4
再分配所得ジニ係数は、近年改善傾向にあり、いわゆる経済格差は拡大はしていない。しかし、格差をより感じるのは、日本経済の最大の問題点としての「経済成長がないこと」。日本政府の財政は、ワークシートバランスでみれば、財務省の主張とは反対に、健全であるらしい。財務省の言いなりなっているような岸田政権では、近未来の日本社会はあぶないと著者は主張していいる。一部論理的で納得感が強いが、安部・菅前政権を持ちあげすぎているため、なんとなく不快感を感じてしまう。2022/03/16

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