モニタリング・モデル - 社外取締役が過半数を占める取締役会の新しいスタンダ

個数:
電子版価格
¥3,300
  • 電子版あり

モニタリング・モデル - 社外取締役が過半数を占める取締役会の新しいスタンダ

  • ウェブストアに20冊在庫がございます。(2026年01月24日 00時43分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 212p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784296126095
  • NDC分類 325.243
  • Cコード C3033

出版社内容情報

社外取締役が半数を超えつつあるいま、取締役会の在り方が問われている!
誤解も多いその役割にフォーカスし、企業が直面する新しい課題を整理、これからを展望する。

 いま、日本では、社外取締役が取締役会の過半数を占めるようになるとともに、取締役会の迷走が目立つようになってきた。取締役会、社外取締役の役割についてのコンセンサスがないことが原因だ。そのコンセンサスの有力候補がモニタリング・モデルである。
 モニタリング・モデルはいまから50 年ほど前にアメリカで提唱された、取締役会の役割を決定ではなく監督とする考えであり、具体的にはCEOの選解任を最も重要な役割とする。その役割のために取締役会の過半数を独立取締役で構成することを求め、逆に、具体的なビジネスの決定はCEOに委ねるのが基本である。社外取締役の「助言」は重視されず、そのスキルも「監督」のためという部分に重点が置かれている。もちろん経営戦略については社外取締役も深い関与が必要であるが、経営者に代わって立案する立場ではない。
 アメリカではこれが株式市場で機関投資家の保有比率が高まるのに応じて支配的な考えになり、今日ではスタンダードといえる状況になっている。

 本書は、法学や経営学の研究者、政府関係者、アメリカの実務家、社外取締役、経営者といろいろな立場の識者との対談も収録。モニタリング・モデルを軸に、社外取締役や取締役会に求められる役割、その在り方を浮き彫りにするもの。経営者や社外取締役はもとより、企業をリードする立場にある専門家や株主にとっても必読の一冊である。


【目次】

Ⅰ 社外取締役の増加と取締役会の迷走
  Ⅰ-1 社外取締役の増加
  Ⅰ-2 取締役会の迷走
  Ⅰ-3 取締役会の役割とモニタリング・モデル
Ⅱ 取締役会の役割とモニタリング・モデル
  Ⅱ―1 モニタリング・モデル誕生の背景
  Ⅱ―2 モニタリング・モデルの誕生
  Ⅱ―3 モニタリング・モデルの拡大
  Ⅱ―4 日本取締役協会の提言にみるモニタリング・モデル
  Ⅱ―5 CGガイダンスにみるモニタリング・モデル
  Ⅱ―6 機関設計とモニタリング・モデル
Ⅲ 対 談(識者からの意見)
  Ⅲ―1 法学から 神田秀樹・東京大学名誉教授
  Ⅲ―2 経営学から 三品和広・神戸大学名誉教授
  Ⅲ―3 機関投資家から 大堀龍介・機関投資家協働対話フォーラム理事
  Ⅲ―4 政府から 鮫島大幸・経済産業省経済産業政策局産業組織課長
  Ⅲ―5 アメリカの実務から エリナ・テテルバウム・WLRKパートナー
  Ⅲ―6 社外取締役から 飯島彰己・三井物産前会長
  Ⅲ―7 経営者から 吉田憲一郎・ソニーグループ会長
Ⅳ モニタリング・モデルへの反発・異論・限界と今後
  Ⅳ―1 経営者、社外取締役、メディア・社会からの反発
  Ⅳ―2 異論――主として研究の世界から
  Ⅳ―3 限界――モニタリング・モデルが適合しない企業
  Ⅳ―4 モニタリング・モデルと助言
  Ⅳ―5 今後の展望
  Ⅳ―6 おわりに

最近チェックした商品