出版社内容情報
2025年6月、政府が「女性版骨太の方針」を取りまとめ、働きやすく魅力的な職場づくりや、改正女性活躍推進法の着実な施行など、企業の取り組みが一層求められる状況となっています。また、「労働基準法第68条（生理休暇）」「女性活躍推進法（女性管理職比率の公表等）」への対応義務化も進んでおり、企業経営における女性の健康支援は喫緊の課題です。
そんな「女性活躍」「女性の健康課題」に悩む経営者やHR担当者に、実践的な解決法を示すのが、本書です。
「働く女性の健康」に焦点を当て、女性の健康に配慮した新しい経営のメリットを解説、そして、強まる法的要請への具体的な対策・実践法を、わかりやすく紹介します。「女性の健康経営」をコストではなく、「投資」「企業価値向上と成長戦略の要」と捉え、経営者・管理職が自信を持って取り組める施策・フレームワークを提示するものです。
また本書は、すぐに実務で活用できるノウハウを集約している点も特徴です。大企業だけでなく中小企業での実践例、20のステップで健康経営企業になる導入プログラムなどなど。企業規模や業種を問わず、誰もが取り組みやすい健康経営の始め方を提案します。
著者は2014年以来、関係省庁後援のもと毎年「女性からだ会議(R)」を主催し、女性の健康問題に取り組む先進的な企業・団体を表彰。2017年に「女性の健康推進イニシアティブ企業コンソーシアム」を立ち上げてからは、女性活躍推進や女性の健康について企業・行政への提案やコンサルティングを数多く手がけるなど、政策・経営双方の現場に深く精通しています。
その10年にわたる女性の健康経営への知見を、本書で余すところなく披露していきます。
【目次】
●はじめに：なぜ今、女性の健康が経営課題なのか
●プロローグ：ゲームチェンジは始まっている
Column 1 こうして「女性の健康課題」は見過ごされてきた
●第1章：リーダーに見えていない「コスト」と「投資」
1-1 見えない経済損失３・４兆円の正体
1-2 健康経営とは何か
Column 2 健康経営の理解を深める 市場規模と経済効果
1-3 ウェルビーイング経営とは何か
1-4 職域のがん対策
Case Study 1 伊藤忠商事株式会社
Case Study 2 株式会社丸井グループ
Case Study 3 アステリア株式会社
●第2章：企業が取り組むべき本質的な課題とは
2-1 人口サステナビリティの鍵は若年女性
2-2 ２０２５年は「プレコン元年」
Column 3 プレコンセプションケアの世界的潮流
Case Study 4 フジワラテクノアート
Case Study 5 小坂工務店
●第3章：性差特有の健康課題と就労の両立を知る
3-1 ライフコース・ヘルスケアとは何か
3-2 思春期～成熟期――月経関連症状の実態と就労支援
Case Study 6 あすか製薬株式会社
3-3 妊娠・出産期――離職危機の実態と仕事の両立
3-4 妊娠・出産期――不妊治療と仕事の両立
Column 4 住友生命「Whodo整場（フウドセイバー）」
3-5 更年期――更年期症状への理解と配慮
3-6 ライフコース全体を通じた支援の重要性
Column 5 女性の健康を支える新アプローチ「マインドフルネス」
●第4章：実践！ ６ヶ月導入スタートプログラム
4-1 「健康経営」の認定を目指した20のステップ
4-2 20のステップ詳細解説
Case Study 7 旭化成株式会社
●エピローグ：選ばれる会社になるために
内容説明
社会課題・政策実装プロデューサーが解説する健康経営の最新情報！「どうすれば女性が安心して働き続けられるか？」大企業から地方中小企業まで先進事例７件を掲載。
目次
第１章 リーダーに見えていない「コスト」と「投資」（見えない経済損失３・４兆円の正体；健康経営とは何か ほか）
第２章 企業が取り組むべき本質的な課題とは（人口サステナビリティの鍵は若年女性；２０２５年は「プレコン元年」 ほか）
第３章 性差特有の健康課題と就労の両立を知る（ライフコース・ヘルスケアとは何か；思春期～成熟期―月経関連症状の実態と就労支援 ほか）
第４章 実践！６ヶ月導入スタートプログラム（「健康経営」実践の２０のステップ；２０のステップ 詳細解説 ほか）
著者等紹介
難波美智代［ナンバミチヨ］
一般社団法人シンクパール 代表理事。社会課題・政策実装プロデューサー。１９７３年生まれ。金融機関等での人事・秘書業務を経て２９歳で起業。２００９年、シンクパールを設立。中央省庁が打ち出す政策や制度を「実行可能な形」に落とし込み、社会実装まで伴走する。企画立案、ステークホルダー連携、実装戦略の設計やコミュニケーションを得意とし、特に、健康経営、がん対策、女性の健康支援、ウェルビーイングを軸に、制度設計と現場運用のギャップを埋める支援を行っている。幅広いテーマ１７年にわたり講演や研修を実施。年間１万人以上にリーチし、多数の組織と協働実績を持つ。一般社団法人ＰＨＲ普及推進協議会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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