トラフィッキング・データ―デジタル主権をめぐる米中の攻防

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トラフィッキング・データ―デジタル主権をめぐる米中の攻防

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  • サイズ 46判/ページ数 512p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784296116508
  • NDC分類 007.3
  • Cコード C0034

出版社内容情報

中国政府に利用されている個人データ。脅かされるデジタル主権。
米国の誤った政策がもたらした、中国企業・政府による個人データ収集・利用の危険な実態。
日本にとっても他人事ではない!

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。

〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。

〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。

〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

〇「本書で、私は、米国のテック企業から中国へのデータの移転が、世界中のデジタル主権を脅かしていると主張する。……成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ」。

 「中国の法律は、国内外を問わず、政府が企業データに直接アクセスすることを明文化している。……このように、米国で活動するテック企業によるデータ収集を規制しないことは、消費者を搾取するだけでなく、中国政府に力を与えることにもつながる。より明確に言えば、世界中のデータ抽出者としての中国の役割は、シリコンバレーを築いた搾取的なデータ収集の慣行に根ざした中国政府のプロセスなのだ」。(本書第1章より)

内容説明

中国政府に利用されている個人データ。脅かされるデジタル主権。米国の誤った政策がもたらした、中国企業・政府による個人データ収集・利用の危険な実態。日本にとっても他人事ではない!

目次

第1章 データ・トラフィッキングのジレンマ
第2章 ラスベガスで起こることは中国のデータコントロールとつながっている―断片化された米国のテック監視
第3章 サイバー主権国への道―中国におけるデータガバナンスをめぐる政治
第4章 農場から宇宙空間まで―中国は米国においていかに主権をネットワーク化しているか
第5章 ソーシャルメディア―国家安全保障資産としてのアルゴリズム
第6章 ゲーム―バーチャルワールドの穴だらけの国境
第7章 マネー―データ・トラフィッキングが中国にもたらすリスク
第8章 医療・健康―国境なきバイオデータの監視
第9章 ホーム―バックドアをすり抜けるデータ
第10章 データの安定化に向けて

著者等紹介

コカス,アン[コカス,アン] [Kokas,Aynne]
バージニア大学メディアスタディーズ教授。同大学ミラーセンターC・K・Yenチェアー。20年以上にわたり、コンサルタント、教授、フルブライト・スカラーとして、米中貿易関係を研究・調査。世界50カ国以上の媒体で研究成果が取り上げられている

中嶋聖雄[ナカジマセイオ]
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。カリフォルニア大学バークレー校・社会学Ph.D.。ハワイ大学マノア校社会学部助教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授を経て、同研究科教授。専門は社会学・メディア論・次世代自動車産業研究

岡野寿彦[オカノトシヒコ]
NTTデータ経営研究所グローバルビジネス推進センターシニアスペシャリスト。上智大学法学部卒業後、NTTデータにてSE、法務を経験した後、1995年より中国、インド、東南アジア諸国で現地企業のシステム構築プロジェクト・マネジャー、現地法人経営、日系製造企業のITサポートに携わる。2011年より中国人民銀行直系企業グループとの資本提携による合弁会社経営陣ナンバー2を務める。2016年からNTTデータ経営研究所にて、プラットフォーム・エコシステム戦略、デジタル化時代に求められる企業経営、中国ビジネスに関する分析に取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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