内容説明
誰が勝つのか―。データ活用“先進国”中国、新戦略で迎え撃つ米ＩＴ企業、ＧＤＰＲで世界をリードする欧州、日本独自の「情報銀行」。元日銀政策委員会審議委員がデータ利用の戦略を解説！
目次
第１章 ネットサービスが生む巨額の経済価値と効用（ネットサービスの利用はどこまで進んだか；社会的厚生を高めるネットサービス ほか）
第２章 経済学で読み解くデジタルプラットフォーマー（プラットフォーマーの戦略を需要・供給曲線で分析；無料サービス（フリーミアム）のからくり ほか）
第３章 民主主義を揺るがす情報操作とネット規制（米大統領選挙でフェイクニュースが拡散；欧州ＧＤＰＲ施行とＧｏｏｇｌｅの闘い ほか）
第４章 データ経済時代の中国型モデルの光と影（データローカライゼーションと中国サイバーセキュリティ法；ネット監視社会の中国 ほか）
第５章 日本型データ活用戦略と「情報銀行」（各国のアイデンティティを反映するデータ活用と規制策；日本が主導するデータ流通の国際ルール作り ほか）
著者等紹介
木内登英［キウチタカヒデ］
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。１９８７年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。１９９０年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を５年間担った。２０１７年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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