出版社内容情報
非上場政策保有株式(持合い株)をもち、相続税支払いなどで困っている人が全国多くいるといわれ、社会問題のひとつになっている。
【目次】
内容説明
株主提案権制限論は、日本企業を弱くする。守られた経営者は「静かな生活」を選び、生産性も収益性も落とす―ノーベル経済学賞級の実証研究が示す「静かな生活論」の代償。セガは倒産寸前のエヌビディアを500万ドルで救い、19億円・4.6倍で降りた。トヨタはテスラ株を手放し、300倍を取り逃した。日本18事例・世界12事例、全30事例を掲載。上場企業財務担当者必読!
目次
第1章 日本経済に残された最後のフロンティア―非上場政策保有株式という空白地帯―
第2章 非上場企業株式はなぜ売れないのか
第3章 世界の戦略的投資に学ぶ―「良い政策保有株式」とは何か―
第4章 非上場企業株式の売却戦略―なぜ売るのか、誰に売るのか―
第5章 株価算定と価格交渉―非上場株式の「値段」はどう決まるか―
第6章 会社法と少数株主の実務―権利を知る者だけが対等に交渉できる―
第7章 売却資金の使い道―戦略的資本配分―
第8章 ケーススタディ―買い取り・流動化の現場から―
終章 非上場企業株式が日本経済を変える
補論 理論を知るための読書案内



