内容説明
“特許訴訟で和解金・数億円”“開発費ゼロの中国製コピー商品に手を出せず”日本企業の技術特許は、ザルだった。今の今まで米国の陪審員制度から来るものと思われていた。が、特許文章の不明確さから「和解金による解決」をせざるを得なかった。小里電子の知財部長・佐藤と企画部長・山田が、丸投げ実態にメスを入れるが…。
著者等紹介
川内清隆［カワウチキヨタカ］
１９４３年東京生まれ。１９６８年明治大学経営学部経営学科卒業、株式会社リコー入社。１９７６年～８２年米国ＮＪ駐在。１９８８年マッキンゼー「ＭＢＩビジネススクール」修了。２００１年株式会社ラピカ設立（現在会長）。２００５年発明協会「知的財産権取引業実務研修」修了。２００６年発明協会「特許流通講座実務研修」修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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