目次
序章 働きがいある仕事・職場を求めるあなたへ
第１章 自治体労働組合運動の歴史に学び、今にいかす―民主的自治体労働者論の生成・展開と実践（戦後の自治体労働組合運動と民主的自治体労働者論の生成、展開；憲法いかし、住民生活を守る―今日における自治体労働組合の役割と実践）
第２章 地方自治と地方公務員制度のいま―歴史からたどり、現状と課題を考える（「全体の奉仕者」としての自治体労働者と憲法擁護義務；日本の地方自治の歴史と課題；地方公務員の基本理念と制度改革・運用実態におけるその変容）
第３章 自治体労働者の権利と働き方を考える（憲法が保障する自治体・公務公共関係労働者の権利；公共サービスの担い手としての非正規公務員・委託労働者の働き方）
第４章 次世代の自治体労働者に引き継ぐもの―未来につなぐ民主的自治体労働者論（憲法民主主義のもとでの新たな地方自治体像と公務労働像；民主的自治体労働者の未来―ＡＩ・デジタルイノベーション時代の自治体労働者はどう生きるか）
著者等紹介
晴山一穂［ハレヤマカズホ］
専修大学名誉教授
猿橋均［サルハシヒトシ］
日本自治体労働組合総連合中央執行委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ゆう。
23
公務労働の役割を考えることができる。憲法のいう全体の奉仕者とは何かを深く考えることができた。公務員を減らすことがよいようなイデオロギーがあるなかで、憲法を暮らしにいかし、社会権を保障するためには大切な仕事を公務員はしている。あらためて公務労働とは何かを考える必要があると思う。2019/11/01
A
3
公務員は憲法に則り国民の権利を保障しなければならない。全体の奉仕者とは一部の括りの人間だけに奉仕するのではないという意味である。当然公務員も人権は保障される。公務員の待遇が良くなくては、国民のための仕事ができない。そのために労働組合を結成し運動が進められてきた。今、公務員は小さな政府を目指す大きな新自由主義改革の危機にさらされている。時代は変わろうとも、変わらず権利の保障のため必要な存在なのではないだろうか。2020/11/01
