• ポイントキャンペーン

協同組合研究の成果と課題―1980‐2012

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 374p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784259521813
  • NDC分類 335.6
  • Cコード C0330

出版社内容情報

序 文

第1章  国際協同組合研究史
     ~1980年から現在まで~
     はじめに/レイドロー報告/
     持続可能な社会のために:ベーク報告と参加型民主主義/
     協同組合のアイデンティティに関するICA声明

第2章  協同組合の理論と歴史研究
     世界の協同組合運動の展開/わが国協同組合研究の推移/
     協同組合の理論と歴史の研究/今後の研究課題

第3章  協同組合法制研究
     協同組合法総論/協同組合法各論/今後の研究課題/文献・資料案内

第4章  農業協同組合研究
     「自由化」と「改革」のせめぎあい/制度改革と農協/
     組合員と組合員組織/事業体としての農協/その他の重要な研究/
     岐路に立つ農協運動

第5章  漁業協同組合研究
     漁協の動向/研究成果/今後の研究課題/おわりに

第6章  森林組合研究
     研究動向/主要文献の研究成果/今後の研究課題

第7章  生活協同組合研究
     生協をめぐる社会と研究の動向/主要文献の研究成果/
     今後の研究課題

第8章  中小企業協同組合研究
     研究動向と成果/今後の研究課題

第9章  ワーカーズ協同組合研究
     ワーカーズ協同組合論研究先史(戦後から1970年代まで)/
     ワーカーズ協同組合論研究の基本動向/主要文献の研究成果/
     今後の課題

第10章  協同組合金融研究
     当該期間以前を振り返って/
     金融の自由化・国際化における理論的展開/
     バブル崩壊と協同組織金融の原点/課題と展望/おわりに

第11章  共済理論研究
     1980年代以降の共済理論の特徴/
     2000年代以降、現在までの共済理論の特徴/
     今後の共済理論の方向

補 章  社会的企業研究
     社会的企業以前の市民事業論・コミュニティ・ビジネス論/
     米国社会的企業論の影響を受けた企業サイド・アプローチ ほか

【著者紹介】
1944年愛知県生まれ、商学博士(早稲田大学)。前山梨学院大学経営情報学部教授・前同大学院教授、現山梨学院大学・日本大学経済学部非常勤講師。現JC総研特別研究員、現公正取引委員会独占禁止政策協力委員、日本協同組合学会元会長。おもな著書は『ILO・国連の協同組合政策と日本』(日本経済評論社、2003年)、『「企業の社会的責任論」の形成と展開』(ミネルヴァ書房、2006年)、『協同組合の社会経済制度』(日本経済評論社、2011年)ほか多数。

内容説明

『新版 協同組合事典』発刊以降、約30年間の協同組合研究を総括・整理。全協同組合を対象に入れ、論説を特に重視し、各論稿の構成を2つに分けて考察編と文献目録編とした。

目次

第1章 国際協同組合研究―1980年から現在まで
第2章 協同組合の理論と歴史研究
第3章 協同組合法制研究
第4章 農業協同組合研究
第5章 漁業協同組合研究
第6章 森林組合研究
第7章 生活協同組合研究
第8章 中小企業協同組合研究
第9章 ワーカーズ協同組合研究
第10章 協同組合金融研究
第11章 共済理論研究
補章 社会的企業研究

著者等紹介

堀越芳昭[ホリコシヨシアキ]
1944年愛知県生まれ。商学博士(早稲田大学)。前山梨学院大学経営情報学部教授・前同大学院教授(2012年3月定年退職)、現山梨学院大学非常勤講師(中小企業経営論)、現日本大学経済学部非常勤講師(協同組合論)、現JC総研特別研究員、現公正取引委員会独占禁止政策協力委員、日本協同組合学会元会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品