内容説明
本書は、今般の経済調査研究会における検討内容及び提言をまとめたものである。具体的な検討に当たっては、経済・社会構造全般に及ぶマクロ的な変化である「グローバル化」に、個別の企業等における変革の大きな要因となっている「技術革新」、「情報化」を加えた三つの変化を手掛かりとして、構造変化の潮流の行方を議論し、それを踏まえた提言を行っている。今日では独占禁止法が制定されて半世紀が経過しているが、残念ながら競争政策の理念が国民各層に定着したとは必ずしもいえない状況にある。このため、本研究会としては、本書が、２１世紀の我が国経済・社会の真の繁栄と発展をもたらす構造転換の鍵となる、新しい発想に基づく競争政策の構築の基礎となることに加えて、国民各層にわたるコンセンサス形成の一助となることを期待している。
目次
第１章 経済・社会の構造的変化（グローバル化の進行；技術革新の重要性増大；高度情報化社会の到来 ほか）
第２章 企業行動の変化（グローバル化の進行に対応した変化；技術革新の重要性増大に対応した変化；高度情報化社会の到来に対応した変化 ほか）
第３章 競争政策への提言（基本認識；個別課題への対応；競争政策の運営基盤の強化）
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