出版社内容情報
激化する米中対立、AI・スマホが戦場に――。
元国家安全保障局長・北村滋氏の最新作は、インテリジェンスの核心に迫ったビジネスエリート必読の１冊です。
●第１章 「見えない戦争」――インテリジェンスが戦争を決める
《現実を直視する第一歩として、先ずは現代の戦場で何が生起しているのかを明らかにしなければならない。火力の応酬などのキネティック（物理的、動力学的）な戦闘に先立ち、勝敗を決しているのは「知」の攻防である。本章では、ウクライナ、ベネズエラ、ガザ、そしてイランにおける最新の戦訓からインテリジェンスが現代戦をいかに駆動しているかを描き出す。》
●第２章 勢力圏思想の復活――米中大国間競争の本質
《インテリジェンスによる「見えない戦争」における優位は、単なる戦術的勝利にとどまらない。それは国家自らの生存空間、すなわち勢力圏を確保し、維持するための前提と言える。本章では、大国間競争の深層に踏み込み、スパイクマン的リアリズムへ回帰した米中両国による勢力圏再編の力学を分析する。》
●第３章 経済安全保障と企業インテリジェンス
《我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、有事と平時の境界は曖昧となり、安全保障の主体は国家から民間へと拡大している。世界経済がグローバリゼーションからデリスキング経済へと移行することに伴い、国家の安全保障政策はミクロ経済の主体である企業にまで深く浸透しつつある。本章では、このマクロの構造転換が、企業の構造や行動に具体的に如何なるインパクトを与えるのかという現代的課題について、企業とインテリジェンス、グリーン経済安全保障、M&Aという多角的視点から論ずる。》
●第４章 テクノロジーと主権――決定の自律性
《企業がインテリジェンス能力を涵養すべき対象は、Ｍ＆Ａやサプライチェーン領域に限定されない。国家と企業の意思決定を根底から支え、一方において最大の脆弱性をもたらしかねないのが、サイバー空間とＡＩである。本章では、我々の掌にあるスマートフォンから国家中枢を掌るガバメントクラウドに至るまで、テクノロジーがいかに「主権」概念を再定義しているかを説き明かす。》
●最終章 日本はこの大競争の時代をどう生き延びるか――レアルポリティークと我が国に求められる戦略性
《インテリジェンス、勢力圏、企業防衛、そしてＡＩ。これら「見えない戦争」の全貌を俯瞰したとき、我が国に突きつけられているのは、決定の自律性という「主権」をいかに維持するかという重い問いである。本章では、これまでの議論を総括するとともに、「縁辺部（リムランド）における紛争の時代」に我が国が「戦略国家」として生き残るための道筋を呈示したい。》
この「見えない戦争」の時代を、いかに戦略的に生き抜くか。本書はその羅針盤となるはずです。
【目次】
内容説明
ロシア・ウクライナ戦争とトランプ２．０によって、世界は危機の時代に突入した。政府機関、民間企業を襲うサイバー攻撃も後を絶たない。混迷の中で私たちの経済安全保障を守るにはどうすればいいのか？日本最強のインテリジェンス・マスターが「見えない戦争」の現実を徹底解析する！
目次
第１章 「見えない戦争」の時代―インテリジェンスが戦争を決める（ウクライナ―現代戦における「知」の攻防；ベネズエラ―「見えない戦争」の勝者のみが残った；イスラエル・ハマス―情報戦の敗北から精密打撃への軌跡；イラン―インビジブル・ウォーの到達点）
第２章 勢力圏思想の復活―米中大国間競争の本質（ＮＳＳ２０２５が突きつける「トランプ・コロラリー」の真意；米国の勢力圏思想の系譜―スパイクマンの「リムランド」理論による再解釈；ユーラシアの逆襲と「中華」の再構築―中国の絶対的勢力圏思想とグローバル・リバランス；グリーンランドの戦略的価値と米国の勢力圏構想）
第３章 経済安全保障と企業インテリジェンス（デジタル・リムランドと企業の自己変革―グローバリゼーションからデリスキングへの転換；グリーン経済安全保障を脱中国依存で進めよ；日本の外貨規制は甘すぎる―セブン＆アイ買収問題；経済安全保障とＭ＆Ａ―Ｍ＆Ａ市場に映る国家の輪郭）
第４章 テクノロジーと主権―決定の自律性（「見えない戦争」とデジタル勢力圏―モバイル・エコシステムを巡る国家の攻防；企業はＡＩで守るしかない―アサヒＧＨＤが受けたサイバー攻撃；ＡＩ時代に日本の主権をどう守るか）
最終章 日本はこの大競争の時代をどう生き延びるか―レアルポリティークと我が国に求められる戦略性
著者等紹介
北村滋［キタムラシゲル］
１９５６年１２月２７日生まれ。東京都出身。私立開成高校、東京大学法学部を経て、１９８０年４月警察庁に入庁。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）に留学。２００６年９月内閣総理大臣秘書官（第１次安倍内閣）、２０１１年１２月内閣情報官、２０１９年９月国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。２０２１年７月退官。米国政府から国防総省特別功労章（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｍｅｄａｌ ｆｏｒ Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、オーストラリア政府からオーストラリア情報功労章（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｍｅｄａｌ）、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章オフィシエ（Ｉ’Ｏｒｄｒｅｎａｔｉｏｎａｌ ｄｅ ｌａ Ｌ´ｅｇｉｏｎ ｄ’ｈｏｎｎｅｕｒ、Ｏｆｆｉｃｉｅｒ）、台湾政府から大綬景星勲章を受章。現在、北村エコノミックセキュリティＣＥＯ、読売調査研究機構理事長、電通総研経済安全保障研究センター長等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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