文春新書 中国不動産バブル

柯 隆【著】

文藝春秋（2024/04発売）

• サイズ 新書判／ページ数 256p／高さ 18cm
• 商品コード 9784166614523
• NDC分類 673.9
• Cコード C0295

出版社内容情報

中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。
それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る――。
バブル形成から崩壊まで、複雑怪奇な構造をどこよりも分かりやすく読み解く。

【不動産から見える中国社会の歪み】

●主要大都市の不動産価格が大きく下落
●開発途上の不動産プロジェクトが次々とゴーストタウンに
●中国政府が不動産開発を熱心に進めた理由
●共産党幹部とデベロッパーが熱中したマネーゲーム
●別荘にプライベートジェット……賄賂を使って贅沢三昧
●地方政府が財政危機に陥れば、年金難民が発生する
●海外へと脱出する日本人が急増
●賃貸市場を敬遠し、マイホームを重視
●「見栄を張る」ことをやめられない
●統制か自由化か、岐路に立つ習近平政権

内容説明

中国の不動産バブル崩壊が幕を開けた。それは貨幣的な現象に留まらず、金融、行政、政治システムへと飛び火し、やがては共産党統治体制をひっくり返す要因にもなり得る―。バブル形成から崩壊まで、複雑怪奇な構造をどこよりも分かりやすく読み解く。

目次

第１章　中国の不動産で何が起きているのか
第２章　土地の公有制と戸籍管理制度
第３章　地方政府と都市再開発
第４章　「失われた３０年」への道
第５章　絶望する若者たち
第６章　貯蓄・消費・投資の特殊性
第７章　マネーゲームと金融危機
第８章　イデオロギーの呪縛
第９章　コロナ禍が遺したもの
第１０章　習近平政権の正念場
終章　チャイナ・リスクに備えよ

著者等紹介

柯隆［カリュウ］
１９６３年、中国・南京市生まれ。８８年来日、愛知大学法経学部入学。９２年、同大学卒業。９４年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）、長銀総合研究所入所。９８年、富士通総研経済研究所へ移籍。２００６年より同研究所主席研究員。１８年、東京財団政策研究所に移籍、現在、同研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

中国共産党のイデオロギーを批判する本ではないんだけど、「不動産バブル」と言われている中国で起こっている現象をマクロ経済学的に突き詰めていくと中共の体制批判になってしまう。中国経済の不振の根本的な原因は民主的な選挙と私有財産制が確立していないこと。日本では空気のように当たり前の制度だけど、中国共産党が絶対に認めない制度。柯隆先生は中国経済は、中共による一党独裁体制が続く限りはアメリカ経済を追い越すことはないとおっしゃっているが自分も同意。共産党のイデオロギーがすでに自ずと限界を示しているように思う。

2024/06/30

[HANA]

最近は目にする度に景気の悪い話ばかりの中国経済であるが、本書はもう既にバブルは弾けているという観点から書かれた一冊である。経済学素人の感想としては不動産価格の恒久的な下落と失業率からバブルは弾けてるように感じるのだけど、専門家の間だと様々な見方があるのね。読んだ感じでは中国も日本のバブルを研究はしているものの、社会構造が違い過ぎて生かせていない印象。権威主義国家の悪い面が足を引っ張っている感じ。最近は献忠事件も多発しているし、一時の爆買い等の様子を知っている身としては今とは隔世の感があると思いました。

2024/11/14

[まちゃ]

中国の不動産バブル崩壊は、グローバル経済に多大な影響を及ぼす問題なだけに関心があります。多くのメディアで目にすることの多い柯隆さんが、この問題の現状と要因について解説。分かり易かったですが、それだけに根深い問題だということが理解できました。日本は、中国を完全に切り離したゼロ・チャイナに進むことは困難なので、中国依存を下げた第三国市場の開拓によるウィズ・チャイナを進めるべきという提言。日本人、日本政府もチャイナリスクに備えなければなりませんね。

2024/10/02

[ふくとみん]

読んだ後も中国がこれからどうなるか分からないままだった。カリュウさんがこのような本を書いて中国に行くことができるのか心配です。

2024/05/28

[電羊齋]

著者は中国の不動産バブルについて、日中両国の不動産バブルは現象面では似ているが本質的には異なる問題であると指摘している。著者は日本の不動産バブルの原因が市場の失敗であったのに対し、中国の不動産バブルの原因は政府の失敗によるところが大きいと説く。そして中国社会に内在する制度的歪み、ルールなき市場、不動産税の未導入、政策の問題点などを述べ、解決には抜本的な政治改革と経済改革が必要であると主張する。また、最近の習近平政権による直接的な市場統制にも批判的。

2024/07/28