内容説明
1937(昭和12)年12月、中国の南京に入城した日本軍は、以降3カ月にわたる軍事占領の間に、死者最大30万に及ぶ組織的大虐殺を行ったとして、戦後、軍事法廷で断罪された。この「南京事件」は、中国侵略の象徴として、六十余年を過ぎたいまも、日本に“反省”を迫る切り札となっている。他方で、虐殺はデッチあげ説、数万人説もあり、それぞれの「歴史認識」と相まって、激しい論争が続いている。本書は虐殺の有無を性急に論ずるのではなく、大虐殺があったという「認識」がどのように出現したかを、厳密な史料批判と「常識」による論理で跡づけた労作である。
目次
序論(「南京事件」とは何か;「南京事件」の今日的問題性 ほか)
第1部 国民党国際宣伝処と戦時対外戦略(マンチェスター・ガーディアン特派員Timperleyの謎;国民党国際宣伝処の成立 ほか)
第2部 「南京事件」判決の構造とその問題点(「南京事件」判決の成立;戦時対外宣伝には登場しない南京での「大虐殺」報道 ほか)
第3部 証拠史料をめぐる諸問題(日本語訳された英文資料;英文資料作成の背景 ほか)
第4部 「三十万人大虐殺説」の成立(死者の数量について;『スマイス』報告の徹底的検証 ほか)
著者等紹介
北村稔[キタムラミノル]
1948年京都府に生まれる。京都大学文学部史学科(現代史専攻)を卒業。同大大学院博士課程中途退学。三重大学助教授を経て、現在、立命館大学文学部教授。法学博士。専攻は中国近現代史
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