人口減少下のインフラ整備

宇都 正哲/植村 哲士/北詰 恵一/浅見 泰司【編】

東京大学出版会（2013/01発売）

• サイズ A5判／ページ数 302p／高さ 22cm
• 商品コード 9784130628341
• NDC分類 510.91
• Cコード C3051

出版社内容情報

人口減少社会のインフラ整備のあり方を、計画・主体・リスク分担・資金調達・技術面から総合的に論じる。

日本は人口減少社会に入る一方で，多くのインフラが今その更新時期を迎えようとしている．人々の生活に必要不可欠でありながら，財源の減少に悩まされるインフラ整備．これからのインフラ整備を計画・主体・リスク分担・資金調達・技術の各側面から論じる．

はじめに　インフラ整備における人口減少の影響を議論する意義
序　章　人口減少とインフラ――背景と問題（植村哲士）
第１章　求められるインフラの“かたち”（浅見泰司・北詰恵一・植村哲士・宇都正哲）
第２章　計画論――戦後のインフラ整備と経済計画（松岡未季・植村哲士）
第３章　主体論――法整備と制度設計（赤羽　貴・高橋玲路）
第４章　リスク分担論――官民連携における論点（赤羽　貴・高橋玲路）
第５章　ファイナンス論――投資概念の理解と資金調達の多様化（木村耕平）
第６章　技術論――人材の確保と開発・継承（北詰恵一・植村哲士）
第７章　人口減少下のインフラ整備論（宇都正哲）
補　論　人口減少下における震災とインフラ（宇都正哲）
おわりに

【著者紹介】
宇都正哲：野村総合研究所インフラ産業コンサルティング部

目次

序章　人口減少とインフラ―背景と問題
第１章　求められるインフラの“かたち”
第２章　計画論―戦後のインフラ整備と経済計画
第３章　主体論―法整備と制度設計
第４章　リスク分担論―官民連携における論点
第５章　ファイナンス論―投資概念の理解と調達手段の多様化
第６章　技術論―人材の確保と開発・継承
第７章　人口減少下のインフラ整備論
補論　人口減少下における震災とインフラ

著者等紹介

宇都正哲［ウトマサアキ］
１９６９年生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。野村総合研究所インフラ産業コンサルティング部スマートシティ＆鉄道・不動産・建設・住宅グループグループマネージャー、上級コンサルタント、博士（工学）。中央大学大学院理工学研究科兼任講師、日本大学経済学部非常勤講師

植村哲士［ウエムラテツジ］
１９７５年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了。野村総合研究所インフラ産業コンサルティング部主任コンサルタント

北詰恵一［キタズメケイイチ］
１９６５年生まれ。東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻修士課程修了。関西大学環境都市工学部都市システム工学科准教授。博士（工学）

浅見泰司［アサミヤスシ］
１９６０年生まれ。ペンシルヴァニア大学地域科学学科博士課程（Ｐｈ．Ｄ．）修了。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授、東京大学空間情報科学研究センター長、Ｐｈ．Ｄ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[Joecalme]

野村総研のスタッフを中心に、インフラを取り巻く様々な専門家による共著。人口の趨勢を踏まえた上での計画論、整備主体論、リスク分担、ファイナンス、技術承継など、人口減少下のインフラ整備を考えるための切り口と引出しがロジカルに整理されています。 技術承継の視点では、伊勢神宮の式年遷宮システムをケーススタディとして土木技術者の育成のあり方を考察しているのが面白かったです。 これからのインフラ整備の課題と方向性というレイヤーを頭の中に持って、事業を見つめることができそうです。

2014/10/17

[Takashi Kubo]

人口減少は国や自治体職員や民間技術者の減少でもあり、少人数でも運営できる⚪︎⚪︎事業運営を考えないと、だなぁ。いろいろと気付かされる本です。

2014/08/03

[ryo1oo3o]

題名の通りの内容に対して、今までの計画を振り返り、これからの対策のひとつの在り方として、官民連携によるリスク分担および資金調達手法の多様化を必要条件として提示した。ただこの問題はやはり計画論の部分がメインであり、その部分が大きく改善されない限り、本当の解決とはならないし、その際のインフラ整備の考え方として効率性・公平性・持続可能性を挙げていたが、これらがどのようなバランスで重視されるべきで（本書では持続可能性が卓越と予想）、それをどういった手法で導くのかを真剣に検討する必要がある。

2013/04/05

[kozawa]

興味深く読みまして。本書の指摘の一つ、今後の日本のような人口構造変化がある時、1年2年単位ではとまれ、10年単位では（公平の定義をどこにおいたとしても）公平な「負担とインフラ」両立の状態がどんどん変わっていくのでビジョンを都度うまくたてて進めないと公平の歪んだ形になりやすい危険を指摘していたり。まぁ、直感的にもそりゃそうだ感はある。

2013/04/03

官民問わずの話かと思いましたが、極めて行政的視点からの説明であり、ややタイトル詐欺。効率性・公平性・持続可能性の3つの視点を挙げ説明がなされます。制度設計次第であるというのはそうだなと思います。しかし指摘が多い一方実際どうするのかという実務面の泥臭い話が少なく、主張だけ声高にも思えます。例えば、地方自治体が財政難である中、更に負担を強いる政策は通りづらいでしょう。p.159の「適切な裁判所の判断がなされるか予想可能性が必ずしも高くない」は流石に驕りが過ぎると思います。

2024/12/30