出版社内容情報
高齢化社会を迎え，住宅問題はますます重要性を増してきた．本書は従来，社会保障において等閑に伏されてきた住宅の問題をとりあげ，社会保障との関連から理論的実証的に考察を行い，日本の現状と諸外国の経験をふまえながら問題の解明と展望を試みる．
内容説明
本書は、昭和６０年度から２年計画で行った研究プロジェクト「社会保障と住宅政策との関連に関する理論的・実証的研究」の成果をまとめたものである。本研究は経済学、社会保障・社会福祉学、公衆衛生学、社会学、建築学等の幅広い観点から、学際的に問題を追求した。住宅のナショナル・ミニマムとかノーマライゼーションがその際のテーマである。したがって、本書は高齢者の住宅研究に中心がおかれている。
目次
第１部 住宅政策と福祉（住宅政策と福祉―社会保障との関係を中心；住居基準の国際比較；老人介護政策と住機能の充足；住宅と健康）
第２部 住宅政策と経済（住宅政策評価への再分配的視点―住宅補助金受給層の分析；住的住宅金融と年金保険料―厚生年金加入者の実質保険料率の推計；介護サービスと持ち家資産；住居費と社会保障）
第３部 高齢者の生活と住宅保障（高齢者の生活保障と住居；高齢者世帯の住生活；高齢者・障害者の住環境）
第４部 欧米の住宅福祉政策（アメリカの老人住宅政策；イギリスの在宅福祉と住宅政策；イギリスの高齢者住宅；スウェーデンの住宅政策と高齢者住宅）
