地球温暖化対策と国際貿易―排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析

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地球温暖化対策と国際貿易―排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析

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  • サイズ A5判/ページ数 317p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130461078
  • NDC分類 519.1

目次

地球温暖化問題と国際貿易
第1部 国内排出量取引とリーケージ・国際競争力問題対策(応用一般均衡モデルによる地球温暖化対策の分析―有用性と問題点;排出量取引における国際競争力配慮―産業連関基本分類を用いた分析;排出量取引の制度設計による炭素リーケージ対策―排出枠配分方法の違いによる経済影響の比較;日本の国境調整措置政策―炭素リーケージ防止と国際競争力保持への効果)
第2部 地球温暖化対策の国際交渉と国境調整措置の役割(地球温暖化対策に関する国際交渉―ゲーム理論による分析;国境調整措置は地球温暖化対策の厳格化を促すのか―部分均衡モデルによる分析;炭素税政策と国境調整措置―国際寡占モデルによる分析)
第3部 「環境と貿易」問題としての温暖化対策と国際ルール(地球温暖化の国際枠組みの課題―グローバル経済、炭素リーケージ、国境調整措置;国境調整措置とWTO協定―米国の地球温暖化対策法案の検討;エコカー購入支援策による大気保全とWTO協定―内国民待遇原則及び環境例外への適合性を中心に)

著者紹介

有村俊秀[アリムラトシヒデ]
早稲田大学政治経済学術院教授。1968年生。1992年東京大学教養学部卒、1994年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了、2000年米・ミネソタ大学大学院修了(Ph.D. in Economics)。上智大学講師、准教授、教授等を経て現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究官、米・ジョージ・メイソン大学客員研究員(安倍フェロー)等を歴任。2009‐2011年度上智大学・環境と貿易研究センター代表

蓬田守弘[ヨモギダモリヒロ]
上智大学経済学部准教授。1969年生。1992年慶應義塾大学経済学部卒、1994年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2003年米・ロチェスター大学大学院修了(Ph.D. in Economics)。一橋大学大学院経済学研究科専任講師、上智大学経済学部講師を経て、現職。2009‐2011年度上智大学・環境と貿易研究センター副代表、2012年度米・ヴァンダービルト大学経済学部客員研究員

川瀬剛志[カワセツヨシ]
上智大学法学部教授。1967年生。1990年慶應義塾大学法学部卒、1994年米・ジョージタウン大学法科大学院修了(LL.M)、同年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程中退。神戸商科大学(現・兵庫県立大学)助教授、経済産業省参事官補佐、(独)経済産業研究所研究員、大阪大学准教授等を経て、現職。米・ジョージタウン大学客員研究員(日本学術振興会海外特別研究員)、(独)経済産業研究所ファカルティフェロー、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会臨時委員等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

日本の産業構造や国際貿易の状況にあった温暖化防止の制度設計とその課題を経済的・法律的な観点から分析する。

地球温暖化対策の柱として導入が検討されている温室効果ガスの国内排出量取引制度や国境調整措置を中心に,日本の産業構造や国際貿易の状況にあった温暖化防止の制度設計とその課題を経済的・法律的な観点から分析する.実効性を持ちつつ国際競争力や貿易の足かせにならない枠組みを探る.

序 章 地球温暖化問題と国際貿易
第I部 国内排出量取引とリーケージ・国際競争力問題対策
 第1章 応用一般均衡モデルによる地球温暖化対策の分析
 第2章 排出量取引における国際競争力配慮に関する研究
 第3章 排出量取引の制度設計による炭素リーケージ対策
 第4章 日本の国境調整措置政策
 コメント
第II部 地球温暖化対策の国際交渉と国境調整措置の役割
 第5章 地球温暖化対策に関する国際交渉
 第6章 国境調整措置は地球温暖化対策の厳格化を促すのか
 第7章 不完全競争市場における炭素税政策と国境調整措置
 コメント
第III部 「貿易と環境」問題としての温暖化対策と国際ルール
 第8章 地球温暖化の国際枠組みの課題
 第9章 国境調整措置とWTO協定
 第10章 エコカー購入支援策による大気保全とWTО協定
 コメント

【著者紹介】
有村俊秀:早稲田大学政治経済学学術院教授