出版社内容情報
有価証券評価にかかる現行の原価計算・実現基準の問題性と，企業再編時の会計処理の分析の通して，企業会計がその時々の日本経済に対して果たした役割を明らかにするとともに，原価評価・実現基準に代るものとして時価評価・実現可能性基準を構想する．
目次
第１部 経済のストック化と原価評価・実現基準（原価評価・実現基準の枠組みの再検討；有価証券評価の情報機能；保有株式時価評価の所得再分配機能；企業支配株式の原価評価と持分法評価）
第２部 企業再編成と企業会計（企業合併会計の類型分析；１９８０年代の企業合併会計の特徴；財閥支配企業の合併と株式公開；企業分割会計の類型分析と事例研究―戦後企業再建整備期の企業分割を事例にして；電電公社民営化会計の経済的帰結）
