出版社内容情報
フランスの中央集権体制はいつ，いかにして変容し，地方分権化へと至ったのか．中央集権型の中央地方関係は，保守長期政権下の高度成長期に下から掘り崩され，70年代末には地方分権化が避けて通れなくなったことを，一次資料を駆使して明らかにする．
目次
序章（課題設定：保守長期政権下における中央地方関係の変容；分析の意義 ほか）
第１部 地方インフラ整備事業をめぐる中央統制の盛衰（公的金融機関ＣＤＣの台頭と戦後集権体制の起源（地方インフラ整備事業とその担い手；戦間期の「公共サーヴィス」膨張とＣＤＣ ほか）
高度成長期における官僚統制の後退（１９６０年代：資金配分統制から都市計画へ；１９７０年代：包括化・市場化への道））
第２部 都市開発における自律性の条件：地方都市の事例分析（グルノーブルとサンテティエンヌの比較：仮説の提示（サンテティエンヌ都市圏における官僚支配；グルノーブル都市圏における自律の基礎）
ブルターニュ開発の中のレンヌ都市圏：仮説の吟味（恵まれた初期条件；ＣＤＣ系地域開発会社をめぐる力学 ほか））
終章（ミッテラン分権化への道；日仏比較への示唆）
著者等紹介
中山洋平［ナカヤマヨウヘイ］
１９６４年神奈川県横浜市に生まれる。１９８９年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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