内容説明
人口１６００万人に満たない小国のオランダは、「多極共存民主主義」論やネオ・コーポラティズム、そして最近の「オランダ・モデル」に至るまで、政治学の研究材料の宝庫であり、オランダ政治の研究はヨーロッパ政治の理解に独自の貢献をなしうるものである。本書では、国家が一方的に社会を統制するのではなく、労使をはじめとする市民社会レベルの団体と国家が協同して政策を立案・執行していくネオ・コーポラティズムのあり方を示した。
目次
第１章 オランダ政治への視角とネオ・コーポラティズム
第２章 第二次世界大戦期までのコーポラティズム構想と制度的展開
第３章 終戦とネオ・コーポラティズムの成立
第４章 プラニスムの試みと挫折
第５章 戦後再建期の所得政策
第６章 朝鮮戦争と第一次支出削減
第７章 第二次支出削減―ネオ・コーポラティズムの「モデル・ケース」
第８章 公式のネオ・コーポラティズム的所得政策の失敗
著者等紹介
水島治郎［ミズシマジロウ］
１９６７年東京都に生まれる。１９９０年東京大学教養学部教養学科第３卒業。１９９９年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。現在甲南大学法学部助教授。主要著書・訳書に『東京裁判とオランダ』（共訳、みすず書房、１９９７年）。『国際情勢ベーシックシリーズ６ ＥＵ 諸国』（共著、自由国民社、１９９９年）。『ヨーロッパ政治ハンドブック』（共著、東京大学出版会、２０００年）
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