出版社内容情報
会社法をはじめとする企業法と租税法の関係性をめぐる重要論点につき、立法論を中心に精緻に分析した貴重な研究書。企業活動に関わるさまざまな税制のあり方を、ファイナンスやM&Aなどテーマごとに幅広く探究する。商法と租税法の両分野を横断し、実務が求める時代の最先端のニーズに応える。
【目次】
はしがき
序
第Ⅰ部 租税理論
第１章 キャッシュ・フロー法人税
第Ⅱ部 エージェンシー問題
第１章 負債のエージェンシー・コスト――東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税
第２章 株式のエージェンシー・コスト――法人税法における役員給与
第Ⅲ部 ファイナンス
第１章 資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化
第２章 流通市場の発展を意識した社債の課税ルール
第Ⅳ部 M＆A
第１章 企業支配権移転局面における課税繰延措置――株式対価M&Aを題材に
第２章 株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置
第３章 事業信託と課税
第４章 組織再編税制における租税回避――個別的否認規定の観点から
第Ⅴ部 イノベーション
第１章 スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方
第２章 スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達――イギリスVCT
第３章 大企業によるイノベーションの促進とGloBEルールの影響
目次
序
第１部 租税理論（キャッシュ・フロー法人税）
第２部 エージェンシー問題（負債のエージェンシー・コスト―東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税―；株式のエージェンシー・コスト―法人税法における役員給与―）
第３部 ファイナンス（資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化；流通市場の発展を意識した社債の課税ルール）
第４部 Ｍ＆Ａ（企業支配権移転局面における課税繰延措置―株式対価Ｍ＆Ａを題材に―；株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置；事業信託と課税；組織再編税制における租税回避―個別的否認規定の観点から）
第５部 イノベーション（スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方；スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達―イギリスＶＣＴ―；大企業によるイノベーション促進とＧｌｏＢＥルールの影響）
著者等紹介
長戸貴之［ナガトタカユキ］
学習院大学法学部教授。１９８８年 埼玉県生まれ。２０１２年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。東京大学大学院法学政治学研究科助教、学習院大学法学部准教授を経て、２０２２年度より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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