出版社内容情報
平成から令和の気象庁は、組織の改革を迫られながらさまざまな試みを続けてきた。自然災害が絶えない日本で、気象庁はいかなる役割を担うのか。社会とどのように向き合うべきなのか。その模索の跡をたどり、今後の展望を示す。
【目次】
序 章 一五〇年目の気象庁――変容する組織と社会
第一章 平成の気象庁に何が起こったか――危機と改革の時代
第一節 自然災害と行政改革の時代／第二節 気象予報士制度の創設――「天気予報の自由化」という転換点／第三節 「防災官庁」をめざして／まとめ
第二章 地震業務と火山業務はいかに発展したか――「防災官庁」路線の模索
第一節 定員・予算の配分からみた業務の特徴／第二節 気象業務法改正（二〇〇七年）の意義／第三節 地震火山部の創設と発展／まとめ
第三章 政策をいかに評価するか――「防災官庁」路線のディレンマ
第一節 政策評価からみた業務の特徴／第二節 「技術立脚型」評価の実態／第三節 評価基準の再検討から組織目標の見直しへ／まとめ
第四章 地域といかに連携するか――「防災官庁」路線の深化
第一節 地域との連携強化からみた業務の特徴／第二節 緊急時の連携と平時の連携――JETTと「あなたの町の予報官」／第三節 気象防災アドバイザー制度による連携の広がり／まとめ
第五章 社会といかにかかわるか――前のめる組織と技術の導入
第一節 「前のめり」化する時代としての令和／第二節 技術導入の前倒し――線状降水帯予測の場合／第三節 社会の反応を探る――ウェブ広告問題と生物季節観測／まとめ
終 章 防災気象情報と市民――より良い関係をつくるには
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