中公新書ラクレ 数字中国（デジタル・チャイナ）―コロナ後の「新経済」

西村 友作【著】

中央公論新社（2022/02発売）

• サイズ 新書判／ページ数 288p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121507570
• NDC分類 007.3
• Cコード C1233

出版社内容情報

新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか？　当局はなぜアリババ集団ら巨大ＩＴ企業への統制を強めるのか？　米欧を横目に、デジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。覇権的な政治体制だけでは説明できない、重要な経済ファクターがある。民間需要を取り込み、政府主導で建設が進む「数字中国(デジタル・チャイナ)」がその答えだ。ビジネスのチャンスか、経済安保上のリスクか。現地専門家がヴェールに包まれた、“世界最先端”のＤＸ戦略の実態をわかりやすく描く。

内容説明

新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか？当局はなぜアリババ集団ら巨大ＩＴへの統制を強めるのか？コロナ禍にあえぐ米欧を横目に、中国はデジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。そこには覇権的な政治体制だけでは説明できない、重要な経済ファクターがある。民間需要を取り込み、政府主導で建設が進む「数字中国」がその答えだ。日本にとってビジネス上のチャンスか、経済安保上のリスクか。現地専門家が、ベールに包まれた“世界最先端”のＤＸ戦略の実態を描き出す。

目次

第１章　デジタル技術を活用した新型コロナ防疫措置
第２章　中国はどのようにして新型コロナを抑え込んだのか
第３章　変貌するキャッシュレス国家
第４章　新経済プラットフォーマーの光と影
第５章　中国経済はなぜ新型コロナ禍でも成長できたのか
第６章　デジタル国家の未来

著者等紹介

西村友作［ニシムラユウサク］
１９７４年熊本県生まれ。中国・対外経済貿易大学国際経済研究院教授、日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。２００２年より北京在住。１０年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士号を取得し、同大学で日本人初の専任講師として採用される。同大副教授を経て、１８年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[うえぽん]

来日時の講演をきっかけに、在中国20年以上の中国経済専門家が中国のデジタル経済を簡潔に解説した本書を読む。ようやく日本に根付いてきたキャッシュレスについて、中国ではクレジットカードより前にQRコード決済が普及したこと、コロナ対策でのコミュニティ封鎖には社区という自治会的組織のアナログな人海戦術が使われたこと（明治期日本のコレラ対策での衛生組合を想起）、巨大フィンテック・アントグループが上場延期に追い込まれた錬金術の功罪、デジタル人民元の可能性など、ニュースだけでは見えない中国社会のリアルに迫れる新書。

2023/10/07

[Hatann]

世界最先端の中国DX戦略について金融面を中心に素描する。中国は第14次五か年計画にて経済・社会・政府の各領域のデジタル化の具体像を示した。デジタル技術と人海戦術を組み合わせて世界に先駆けてコロナを封じ込め、リーマンショックのときと同様に投資促進、特にデジタル化に関わる新型インフラ分野への積極投資により経済に刺激を与え続けた。アントの分析を通じ消費者向けのフィンテックの浸透状況や銀行政策を語りつつ、デジタル人民元については急激なドルの基軸通貨性への脅威にならず、当座は人民元の国際化に寄与するのみと分析する。

2022/05/14

[Nosuke.M]

今年上海へ移住してみると、PCR検査、移動記録、食事の支払い等、全てがスマホで完結するシステム構築されており、子供からお年寄りまで皆スマホを使いこなすデジタル社会へ変貌を遂げていた。著書ではこの急速なデジタル化の背景には「社会問題の解決」と言う共通点を挙げており、例えばクレジットカードが普及していなかった中国においてスマホによるモバイル決済が現金問題解決の手段として急速に普及したらしい。ただ何をするにしてもスマホが中心であり、スマホを無くせば生きていけない社会になりつつあるのは、なんとも空恐ろしい。。。

2022/06/23

[乱読家 護る会支持！]

2022年2月に発行。 著者が書かれている「新型コロナを中国は封じ込めた」は、その後のコロナによる都市封鎖で間違いであることが証明された。 全世界で収束に向かっている新型コロナのパンデミックは、中国と北朝鮮については全く逆の状況となっている。 なぜか？ 中国製のワクチンは、変異種については、全く効果が無かったからである。 しかし、、、著者は中国を褒めちぎり、中国の将来を讃え、中国共産党による独裁政治には触れない。 著者は、中国在住歴通算２０年。現在は、北京にある対外経済貿易大学の教授。

2022/06/19

[Yuichi Tomita]

北京の大学で教えている経済学者によるもの。｢キャッシュレス国家…｣の続編のようなもの。コロナ対応に2章、キャッシュレス関係（ほぼアント関係）に2章、国家全体のデジタル化（デジタル人民元など）に2章が割かれている。 あまり個人情報保護、プライバシーという観点がないから発展したのかと思いきや、個人情報保護の法律が出来たそうな。国家計画が5年計画で示されているのは良いなと思った。日本には掛け声ばっかりで実行力がないもんな。

2022/04/15