中公新書 地方消滅〈２〉加速する少子化と新たな人口ビジョン

人口戦略会議【編著】

中央公論新社（2024/11発売）

• サイズ 新書判／ページ数 256p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121028303
• NDC分類 334.31
• Cコード C1236

出版社内容情報

2014年刊行の『地方消滅』は、人口減少が引き起こす現実を私たちに突きつけるものであった。
本書は、それ以降の変化を踏まえ、この国の課題を照らす。
最新のデータを確認し、各界の有識者の知見を踏まえ、超少子化や自治体が抱える困難などを論じる。そして、日本が取るべき持続可能な社会のためのビジョンを打ち出す。

内容説明

２０１４年刊行の『地方消滅』と、そこで示した８９６の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。そらから１０年を経て、東京の出生率は０．９９になるなど、なお少子化は加速する。このままだと２１００年に人口は６３００万人、高齢者が４割の国になりかねない。本書は、全国１７２９自治体を９つに分類。「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。

目次

序章　「消滅可能性都市８９６」の衝撃
１部　消滅自治体　最新データ篇（地方自治体「持続可能性」分析レポート―地域特性に応じた人口減少対策が必要；全国１７２９自治体リストから見えた地域の特性―自治体の「人口減少要因」が明らかに；人口減を止められなかった１０年―外国人・寄合・デジタルは救いとなるか）
２部　２１００年への提言篇（緊急提言「人口ビジョン２１００」―安定的で、成長力のある「８０００万人国家」へ；人口減少、どう読み解くか；今が未来を選択できるラストチャンス）
全国１７２９自治体の９分類

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[けんとまん１００７]

書かれていることは、そのとおりなのだろうと思うが、どこか、他人事のような印象を受ける。この点について、メデイアを通して、眼にすることも多いのだが、何故か響かない人が多いのではないかと思う。根底にあるのが、伝える側が理解していないこと、また、それを受けとる側も「ああ、またか」ということではないかと思う。ますます、短期的・狭量的思考が強まっている今、難しいテーマであると思う。自分自身、自分の身の回りの人、地域の人、次の世代ということから、順番に考えていくことかと思う。小さななことの積み重ねしかない。

2024/12/30

[うえぽん]

地方創生のきっかけを作った前作に続く第二弾。人口減が減速しなかった10年を振り返りつつ、今がラストチャンスとして人口問題に対処する国家ビジョンや国民運動を求める。データに新味はないが、個々の論者の指摘には興味深い点も。宇野重規氏は、サービスが連携の単位になり、デジタル化が組織原理自体も変えると大きいと主張。白川方明氏は、専門家や一般人の間にも危機感が共有されない５つの理由を指摘。小池司朗氏は、東京都の合計特殊出生率に加え、コーホートごとや既婚女性に絞った率を用いて出生力を比較。日本社会の迷走は続くと予想。

2025/02/07

[saga]

2014年の増田氏著『地方消滅』から10年。本書でも指摘されているが、人口減少対策の必要性を国民すべてに浸透せず、地方が消滅するという言葉だけが衝撃的に広がった。前著を読んでいただけに、何故今頃大騒ぎするのだろう？　という感は否めない。人口戦略会議の総論と、構成メンバーの筆による各論で構成されていて、この問題の根深さと難しさを再認識した。「まち・ひと・しごと創生本部」の方針を地方自治体が曲解し、少子化対策ではなく移住政策に堕し、自治体間で若年層を取り合う結果になってしまったところに問題の根深さが感じられた

2024/12/12

[壱萬参仟縁]

図書館新刊棚。この本を、Z世代よりも下の世代が読むことをおすすめする。そして、会議のメンバーが教授連なので、この世代は先が見えている世代。私もそうだが、残された世代がこの問題をどうするのか？　令和になったころから、私は盛んに、【令和の大合併はあるんですか？】と、行政の関係者には質したが、「今のところは、なにも」と、述べるにとどまっていた。その令和も７年目。早く、自立しているところも合併のことを考えておかないと、Z世代以下が苦労するであろう。彼らが、令和の大合併を描くべきである。去っていく世代ではない。

2025/03/15

[メタボン]

☆☆☆　前著に続き、少子化による人口減少に対して警鐘を鳴らす。消滅可能性自治体は2014年時点の予想の８９６から、直近では744に減少したが、外国人実習生・技能士の受入や一部自治体政策の効果であり、本質的には変わっていない。2100年には6,300万人となる予想。2120年には外国人比率17.1％の予想。住民が1000人を割り込み自治体では選挙制度よりも住民集会を。議論を自治体ごとにするとゼロサム状況に、故に自治体同士の連携を。人口定常化のためには必要な出生率は2.07。育児休業制度は43％利用まで普及。

2025/02/04