中公新書 人口減少時代の土地問題―「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ

吉原 祥子【著】

中央公論新社（2017/07発売）

• サイズ 新書判／ページ数 224p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121024466
• NDC分類 334.6
• Cコード C1236

出版社内容情報

私有地の約20％で、すでに所有者がわからない。地価下落による相続放棄や空き家問題の本質であり、行政も解決断念する実態を描く

内容説明

持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。

目次

第１章　「誰の土地かわからない」―なぜいま土地問題なのか（空き家問題の根源―森林・農村から都市へ；なぜ管理を、権利を放置するのか；法の死角―あいまいな管轄、面倒な手続き；下落する土地の価値―少子・高齢化、相続の増加）
第２章　日本全土への拡大―全国８８８自治体の調査は何を語るか（死亡者課税による“回避”―災害とは無関係の現実；相続未登記、相続放棄の増加―土地に対する意識の変化；行政の解決断念―費用対効果が見込めない）
第３章　なぜ「所有者不明化」が起きるのか（地籍調査、不動産登記制度の限界；強い所有権と「土地神話」の呪縛―人口増時代の“遺物”；先進諸外国から遅れた現実―仏、独、韓国、台湾との比較）
第４章　解決の糸口はあるのか―人口減少時代の土地のあり方（相続時の拡大を防げるか―難しい法改正と義務化；土地の希望者を探せるか―管理・権利の放置対策；「過少利用」の見直しを―新しい土地継承のあり方）

著者等紹介

吉原祥子［ヨシハラショウコ］
１９７１（昭和４６）年神奈川県生まれ。９４年東京外国語大学タイ語科卒業。タイ国立シーナカリンウィロート大学へ国費留学。米レズリー大学大学院修了（文化間関係論）。９８年より東京財団勤務。現在、東京財団研究員兼政策プロデューサー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[えちぜんや よーた]

ブロックチェーン技術は不動産登記に向いているとか聞いたことがある。だがこの本を読むとそんなスマートな未来は程遠いなと思った。そもそも今からブロックチェーンで土地の登記をしようにも、まず明治時代初期に行われた地租改正まで遡って真正の所有者を明らかにしなければならない。結局、泥くさくかつお金にならないコスパの悪い作業を誰が引き受けるのかという話に行きつく。

2018/11/06

[あすなろ]

六本木ヒルズ用地の為に、東日本大震災後の原発中間処理施設建設用地の為に、どれだけの労力・時間がかかったのか？今、名古屋駅リニア駅の為の用地確保も相当困難だという。公共事業用地取得について、用地取得が出来れば工事は7割済んだのと同じ、なんてコメントしている公務員様に言いたい。僕達は、民間でこの様なデベロッパー行為をしていますが！対処する気がありますか？固定資産税の公平性の面だけでもおかしな話。明治時代の公図や江戸時代から相続されていない土地。海外で暮らす相続人にサイン貰う司法書士。全てこなしましたよ、僕達。

2017/10/23

[壱萬参仟縁]

空き家問題の根源　撤去は税金（６頁）。空き家の放置や農地の耕作放棄を、所有者による「管理の放置」と呼ぶとすれば、相続未登記によって死亡者の名前が何十年も登記簿に残り続けるのは、所有者による「権利の放置」ともいえる（２２頁）。相続登記とは、個人にとっての必要性、手間や費用との見合い、親族関係など、さまざまな事情がまざりあった結果、手続きがされたり、されなかったりする、「任意」そのもの（３１頁）。課税保留とは、徴収が困難な場合、やむなく課税対象からいったん外し、保留すること。法的根拠はない（７５頁）。

2017/11/28

[saga]

土地の所有者不明化問題を中心に据えた課題研究を上梓したもので、政策提案がすぐに行政の変革に繋がらないもどかしさを感じる。現在の土地登記制度が税制と切り離され、相続登記が義務化されていない現状を変えるには、相当な荒療治が必要かと思う。業務用の参考図書を読んできたことで、本書の内容の理解が進んだ。

2017/08/27

[ばんだねいっぺい]

法改正前の本。おそらく、法改正自体がすごい労力をかけた画期的なことではあるが、フランス・ドイツという事例がありながら遅きに失した感は否めない。また、国と地方の縦割による情報共有の妨害と上意下達式による意思決定へのノイズとバイアスも除去しなければ各方面へ害が起きたままだ。

2023/06/26