触法精神障害者―医療観察法をめぐって

里中 高志【著】

中央公論新社（2023/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 208p／高さ 20cm
• 商品コード 9784120056963
• NDC分類 326.48
• Cコード C0095

出版社内容情報

2001年の池田小事件をきっかけに、05年に施行された「医療観察法」。この法律では、殺人、傷害、放火、強盗、強制性交、強制わいせつを行い、刑法第三九条の規定によって、心神喪失者または心神耗弱者とされ、無罪、あるいは執行猶予、不起訴、起訴猶予になった人を、「加害者」という代わりに「対象者」とする。対象者は精神科病院での鑑定入院を経て、地方裁判所で医療観察法の処遇を受けるかどうかの審判を受ける。医療観察法が適用されるとなった場合、医療観察法病棟のような指定入院医療機関への入院か、指定通院医療機関への通院が決定する。

全国に35施設ある医療観察法病棟では、どのような治療が行われているのか？　対象者はどのような過程を経て、社会に復帰するのか？　病棟内を取材し、現場で働く医療者、退院者、被害者遺族、法律に反対する人など、さまざまな立場の人を訪ね、制度のあるべき姿を考えるルポルタージュ。

内容説明

心神喪失または心身耗弱の状態で、殺人などの重大な他害行為を行った人が治療を受ける医療観察法病棟そこでは何が行われているのか？知られざる精神医療の現場に迫るルポルタージュ。

目次

第１章　「対象者」
第２章　医療観察法病棟
第３章　医療観察法の誕生
第４章　医療観察法病棟の内側から
第５章　医療観察法病棟立ち上げのエキスパート
第６章　医療観察法に異を唱える人たち
第７章　元対象者が感じる負の刻印
第８章　医療観察法反対運動の源流としての社会運動
第９章　被害者の悲痛な思い
第１０章　医療観察法と社会復帰

著者等紹介

里中高志［サトナカタカシ］
１９７７年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、週刊誌記者などをしながら、大正大学大学院宗教学科専攻修了。精神障害者のための地域活動支援センターで働き、精神保健福祉士の資格を取得。メンタルヘルス、宗教などのほか、さまざまな分野で取材、執筆活動を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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[パトラッシュ]

精神障害者の起こした犯罪被害者の遺族は、大切な人を殺した犯人の罪を問わない法律に納得できず憤る。しかし日本の精神科医療が非人権的なものである現実は否めず、刑罰強化への反対にも一定の説得力がある。池田小事件の衝撃で彼らを放置できないとの世論の高まりを受け、双方の意見の落としどころとして医療観察法が制定された経緯が見えてくる。しかし人の作った法や制度は完璧はなく、犯罪性精神障害者と相対する現場の医師だけが苦闘している。この問題に正解はなく、人権と治安のせめぎ合いが被害者加害者共に傷つけながら永遠に続くだろう。

2024/11/25

[ばんだねいっぺい]

筆者の言うとおり、知らなかった医療観察法。池田小の事件により、小泉さんが動くという日本によくあるパターン。波風(議論)を抑えた結果、嵐(事件)が起き、それにより現状変更となる。あの事件も対象となるだろうか。 一人当たりの税金投入額にも驚いたが、何よりも、被害者の権利を充実させなければならない。

2024/07/09

[チェアー]

医療観察法と言う法律がどのような立て付けになっていて、どういう意味があるのかと言うことを初めて知った。障害者の社会復帰をどう図るのかを具体的に考えたとき、医療観察法を単に保安処分と同じものといって切り捨てるわけにはいかないと感じる。

2023/10/31

[てくてく]

医療観察法制定前後の事情を知らなかった著者が、精神障害者の自立支援施設の職員が施設利用者に刺殺された39条関連事件を契機に、医療観察法病棟、医療観察法適用者、医療観察法に反対する立場の人、そして上記被害者の父親などにインタビューしたルポダージュ。同法施行から一定期間が過ぎると確かに報道などが減って関心を持たない人が大半になるのだなと思ったりした。法律面は知っていることが多かったが、病棟や医師などのインタビューには学ぶところが多かった。

2024/02/22

[花梨]

心神喪失などで、重大な「対象行為」を行なった、対象者はその後どうなるのか。つまり無罪判決を受け、その後の処遇を追った本となる。とてもバランスがよく、また読みやすく、問題点や良いところなどの指摘があり、勉強になった。一番しっくりくる主張は井原先生の主張だろう。権力闘争の道具にされては問題の本質が見えてこないと思うし、時代にそぐわないとも思う。センシティブな話になるので、当事者本人の声を直接聞くことはできないのが課題だろう。

2023/12/09