次の関東大震災までに何をなすべきか―「３・１１」からの教訓

小滝 晃【著】

中央公論新社（2023/08発売）

• サイズ 46判／ページ数 192p／高さ 20cm
• 商品コード 9784120056840
• NDC分類 369.31
• Cコード C0036

出版社内容情報

日本列島に暮らす私たちは、巨大地震が長期的周期で発生するという宿命から、免れることはできない。関東大震災から100年。いつの日か必ず襲ってくる最大級の地震に備え、いま何をなすべきか。
2011年の東日本大震災発生時、著者は内閣府（防災担当）の総括参事官として、緊急災害対策本部の最前線で対応に当たった。その経験と教訓を踏まえ、巨大災害対策の設計思想、憲法の災害緊急事態条項、日本の防災行政体制、災害に強い東京のまちづくり――などについて大胆に提言する。京大名誉教授・河田惠昭氏が「防災関係者必読の書」として推薦。

内容説明

東日本大震災の緊急対応に当たった著者による国難克服の処方箋。

目次

第１章　東日本大震災（地震・津波）の初動・応急対応の概要―政府の対応はいかになされたか
第２章　東日本大震災の教訓―巨大災害対策の設計思想
第３章　憲法改正の論点―災害緊急事態制度をどう考えるか
第４章　日本の防災行政体制のあり方―防災省（庁）論議をどう考えるべきか
第５章　東京を「懐かしいけど安全な未来のまち」にするために―首都直下地震に備える住宅市街地づくりの処方箋
終章　次の関東大震災までに何をなすべきか―国難災害への備えを日本再生の軸に

著者等紹介

小滝晃［コタキアキラ］
元内閣府（防災担当）総括参事官、（一財）首都圏不燃建築公社専務理事、国士舘大学防災・救急救助総合研究所客員教授、博士（政策研究）。東京都品川区出身。１９８２年、東京大学経済学部卒業後、建設省に入省。内閣府防災の総括参事官在任中の２０１１年３月、東日本大震災が発生し、官邸にて緊急災害対策本部の設置・運営に従事。その経験が起点となり、巨大災害政策の自主研究に取り組む。２０１６年の国家公務員退官後、パナソニックホームズ（株）渉外担当特別顧問を経て、現在は（一財）首都圏不燃建築公社専務理事。巨大災害対策の設計思想、憲法の災害緊急事態条項の我が国の防災行政体制のあり方等のほか、東京の低層市街地を「懐かしいけど未来のまち」に進化させるための木密対策等に関する政策の研究・提言を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[オキャベツ]

本館？／具体的。

2024/10/29