出版社内容情報
「改憲か護憲か」のイデオロギー論争はもうやめよう。大事なのは改正によって何をしたいのか、そして与野党問わない建設的な議論だ――。
自民党憲法改正推進本部事務総長として、自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の四項目（「改憲四項目」）をまとめた筆者が、改憲への実践的な方法論を示す。気鋭の法学者、曽我部真裕、井上武史、宍戸常寿との対談も収録。
目次
これまでの憲法改正案と何が違うのか（新型コロナウイルス問題が問いかけるもの；普通に憲法を議論できない国；憲法改正のイメージを示す；観念論的改憲論議から実践段階へ）
１ 「改憲四項目」を世に問う（憲法問題を考える；憲法改正案を世に問う；今なぜ憲法改正か；「普通に憲法を議論できる国」に）
２ 政治家根本匠ｖｓ．気鋭の憲法学者（今こそプラクティカルな議論をｖｓ．曽我部真裕；フランスの憲法改正に学べｖｓ．井上武史；「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の憲法論ｖｓ．宍戸常寿）
３ 憲法改正ブリーフィングメモ（改憲四項目「条文イメージ」；内閣による憲法改正原案の提出権について）
著者等紹介
根本匠［ネモトタクミ］
１９５１年福島県郡山市生まれ。東京大学経済学部卒業後、建設省入省。１９９３年衆議院議員初当選。厚生政務次官として年金制度や医療制度の改革、子育て支援、介護保険の導入などに取り組む。「議員立法の根本匠」「政策新人類」の呼び名を得、英紙Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ＴｉｍｅｓやＣＮＮなど海外メディアでも話題に。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、安倍内閣で総理大臣補佐官を務め、航空自由化（アジア・オープンスカイ）や羽田空港国際化などを含むアジアゲートウェイ戦略などの経済成長・国家戦略を遂行。２０１２年１２月、復興大臣・福島再生総括大臣就任。憲法改正推進本部事務総長として２０１８年、自民党憲法改正４項目条文案を取りまとめる。２０１８年１０月厚生労働大臣就任。２０１９年、中小企業・小規模事業者政策調査会長就任、令和元年、２年豪雨被害緊急対策、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などを打ち出す。現在、東日本大震災復興特別委員長、中小企業・小規模事業者政策調査会長、自民党福島県連会長等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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