新潮新書 韓国消滅

鈴置 高史【著】

新潮社（2024/09発売）

• サイズ 新書判／ページ数 208p／高さ 18cm
• 商品コード 9784106110573
• NDC分類 302.21
• Cコード C0230

出版社内容情報

２０２３年の出生率0・72。韓国の出生率は、ＯＥＣＤに加盟する先進国の中で断トツに低い。生産年齢人口のピークも２０１９年に迎えており、働き手もこれからどんどん減っていく。経済規模縮小のリスクは日本の比ではないのだ。加えて自殺率は先進国で最高である。それはあたかも、韓国社会が「消滅」に向かって、全力で駆けだしたかのごとくである。朝鮮半島情勢「先読みのプロ」が指摘する冷徹な現実。

内容説明

２０２３年の出生率０．７２。韓国の出生率は、ＯＥＣＤに加盟する先進国の中で断トツに低い。生産年齢人口のピークも２０１９年に迎えており、働き手もこれからどんどん減っていく。経済規模縮小のリスクは日本の比ではないのだ。加えて自殺率は先進国で最高である。それはあたかも、韓国社会が「消滅」に向かって、全力で駆けだしたかのごとくである。朝鮮半島情勢「先読みのプロ」が指摘する冷徹な現実。

目次

第１章　世界最悪の人口減少（日本より急な少子高齢化；ＩＭＦ危機が諸悪の根源；なぜ、危機感に乏しかったのか）
第２章　形だけの民主主義を誇る（「先進国」の称号欲しさから民主化；半導体を作る李朝；手つかずの「経済民主化」、革命リスクを培養；台湾の民主化は進んだのに……）
第３章　米中の間で右往左往（李承晩時代は『坂の上の雲』になるか；従中を生む「底の浅い民主主義」；中国の台頭に思考停止）
第４章　日本との関係を悪化させたい（日本を見下し「独立」を実感；植民地になったことなどなかった；「アメリカの平和」に盾突く覚悟はあるのか）

著者等紹介

鈴置高史［スズオキタカブミ］
１９５４年生まれ。韓国観察者。日本経済新聞でソウル特派員、香港特派員、経済解説部長などを歴任。２００２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[Roko]

韓国の2023年の合計特殊出生率は0.72（日本は1.20）、2024年にやや上昇して0.75、いずれにしても１を切ってしまっているのは世界中で韓国だけです。更に、韓国はOECD加盟国の中で自殺率が最も高い国で、2020年人口10万人あたりの自殺数24.1（日本は15.4）です。出生率が低い、自殺者が多い、そして外国へ出て行ってしまう人が増えているというのには驚くばかりです。弱体化した韓国が少しずつ「中国化」していくというストーリーは、日本にも当てはまっているようで怖いです。

2025/03/22

[ta_chanko]

日本を上回る出生率の低下により、早晩、韓国は急激な高齢化と人口激減に見舞われる。李氏朝鮮時代の党争を思わせる右派と左派の権力闘争により、民主政治は崩壊。というよりも「民主化」当初から民主政治は根付いていない。米中に対する「二股外交」により、中国は韓国を属国扱いし、アメリカは韓国を信用していない。日本による植民地支配を認めようとせず、いつまでも日本の責任を問い賠償を要求。北朝鮮による核の圧力も強まる中、韓国はどこへ向かうのか...

2024/11/15

[白河清風]

題名は「韓国消滅」となってるので韓国の絶望的な出生率0.81から、今後の動向を推計する恐ろしい話かと息をのんでページをめくったが、それも49ページで終わる。その後話は韓国の民主主義の底の浅さ、米中の間で苦しむ姿、日本に対する反日卑日感情、更には日本の植民地であったことに強い引け目を感じ、植民地支配不法論を展開して、韓国は植民地ではなかったという理論を展開する姿が示される。韓国にはいいことは一つもないという論調だが、韓国社会の競争圧力の強さが教育費用の増大に繋がり、出生率が落ちたという著者の指摘は重い。

2025/12/27

[KAN]

読みかけ中に渡韓、フライト〜滞在先で読了。先の「米韓同盟消滅」のその後の韓国を著者の視点で描き出している。主には韓国の政治、国際関係の読み解きだが、出だしの出生率の衝撃は日本もそうだが、根本的は解決の道はどこにあるのか、国の存続とはなにか、家族的価値観の崩壊が米国・日本以上に鋭く現れている現象をどのように解決するのか、考えさせられた。

2024/11/07

[とろりんとう]

韓国の出生率は 2023年で0.72人。OECD加盟の中で断トツに低い。2019年生産年齢人口のピークも迎え、自殺率も先進国でトップ。長い間、中国の属国で近年は中露におもねり、世界から信用されない。法治国家ながら政府が検察を私物化して対立党派を起訴が続く異常事態で、民主主義が浅い。国交正常化時の請求権協定で、日本は個人支払を提案したが、韓国政府は開発資金転用を要望し、今後の個人請求排除のために明文化したのに、徴用工や慰安婦補償を要求。賢人もいるはずであり、両国マスコミの嫌韓・反日趣向も要因の1つだと思う。

2025/12/22