内容説明
交通手段が徒歩や馬だった時代に設定された「都道府県」という仕組みは、もはや合理性を失った。すでに日本人の半数以上は都市部に住んでいる。今後は人口減少が不可避であることを前提に、地域の潜在力を発揮させる「市町村＋州」の単位に、統治機構を賢くたたみ直そう―。道州制論者として長年、地方自治のあり方を考えてきた第一人者が描き出す「日本の未来地図」。
目次
第１章 広げすぎた風呂敷をたたもう
第２章 県庁は仕事のなくなった「卸売業者」
第３章 道州制で県をたたむ
第４章 それぞれの州の強みと売り
第５章 東京を減反しよう
第６章 二都構想―大阪を「副首都」に
著者等紹介
佐々木信夫［ササキノブオ］
１９４８（昭和２３）年生まれ。中央大学名誉教授。行政学者。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、法学博士（慶応大学）。都庁で十六年間勤務。８９年に聖学院大学教授、９４年から２０１８年まで中央大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
hatayan
30
今後の人口減少社会に備えて、無駄や重複が目立ってきた47都道府県体制を再編。より簡素で効率的な行政を目指すべく、現在地域の中核として育ってきている20政令市、60中核市を基盤にした「道州制」を提案して州ごとの強みと売りを列挙。国鉄改革に重ねながら一連の考え方を「たたむ」と表現します。 東京一極集中を緩和する方策として新幹線や高速道路での移動コストを下げ大学の拠点の分散を図ること、また首都機能の3分の1を大阪に移し副首都とし、「大阪都構想」を進めるべきとも提言。問題提起の書として参照したい一冊です。2019/09/27
金吾
17
人口減少に伴い現行の地方行政は無駄が多く機能しなくなっていくという考えは同意します。道州制も賛成ですが著者はソフトランディングを考えられているのかやや中途半端な改革案になっているようにも感じました。2021/05/17
makio37
15
「廃藩置県」が人口拡大期に備えた政治改革だったように、未曽有の人口減少に向かう今の日本には「廃県置州」が必要、という主張。仕事のなくなった「卸売業者」である県をたたみ、国→州(と同格の2都市州含む)→市町村の3層構造に組み替える。同時に東京を減反し、副首都となる大阪に機能を移す―。著者は大阪維新の会に近い人物だが、それを割引いて見ても興味深い内容である。60万人規模に縮小していく秋田県などの例を考えれば、現状のままでは持たないことは理解できる。国内の移動コストの低減が、まずは必要であろう。2019/12/15
Francis
11
出版当時買う事を考えていた本。最近国勢調査が発表されて人口減少が凄い勢いで進んでいることが分かったのでもしかしたらこの本を読む時期になったかな、と思って購入しすぐに読んだ。ところどころに大阪万博など今さらなイベントへの期待が語られているのはひっかかるが、人口減少により今の都道府県、東京一極集中、中央集権が維持できなくなるので分権型道州制へ移行しよう、と言う議論は妥当。人口減少のすさまじさはこれからあらわになるので、いやでも道州制移行の議論は進まざるを得ないのではないか。2021/12/19
大先生
9
現在の都道府県の区割りは、明治維新直後の廃藩置県でつくられたもの。当時は馬、船、徒歩が主な交通手段でした。これから人口減少も加速します。そもそも日本の国土はカルフォルニア州と同程度。さて、この状況で47都道府県を維持すべきでしょうか？行政の仕組みは国、県、市町村の3層になっていますが、今、県の存在意義が薄れつつあります。それなのに公務員数の比率は約1:2:2。県立と市立の重複も多い。便利だからいいじゃん！と言いたいところですが日本の借金は1300兆円を超えており、余裕などありません。結論、道州制しかない！2020/07/28
