小学館新書<br> 世界の刑務所を訪ねて―犯罪のない社会づくり

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小学館新書
世界の刑務所を訪ねて―犯罪のない社会づくり

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  • サイズ 新書判/ページ数 240p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784098253647
  • NDC分類 326.9
  • Cコード C0236

出版社内容情報

日本を安全な社会にするために何が必要か

世界の刑務所は、日本の刑務所と大きく違っていた!

アメリカ、ジャマイカ、フィンランド、バルト三国、イタリア、オーストラリアなど世界各地の刑務所の実態と、再犯防止策をレポート。

さらに、日本の再犯防止のための取り組みとして、官と民の協力で運営され、職業訓練などに力を入れている”新しい刑務所(PFI刑務所)”や、犯罪をした者の自立更生を支える保護司の活動と更生保護施設の実情を紹介。

こうした状況を踏まえ、日本を犯罪のない安全・安心な社会にするために何が必要なのかを提言する。



【編集担当からのおすすめ情報】
<著者プロフィール>

田中和徳[たなか・かずのり]
1949年山口県生まれ。衆議院議員。復興大臣。法政大学卒業後、川崎市議、神奈川県議などを経て1996年衆議院議員初当選。更生保護を考える議員の会会長、前自民党再犯防止推進特別委員会委員長。超党派で再犯防止を進める議員連盟会長、更生保護法人川崎自立会副理事長。

渡辺博道[わたなべ・ひろみち]
1950年千葉県生まれ。衆議院議員。前復興大臣。早稲田大学卒業、明治大学大学院法学研究科修士課程修了。松戸市役所職員、千葉県議など経て1996年衆議院議員初当選。更生保護を考える議員の会会長代行。自民党再犯防止推進特別委員会委員長。

秋葉賢也[あきば・けんや]
1962年宮城県生まれ。衆議院議員。内閣総理大臣補佐官。中央大学卒業、東北大学大学院法学研究科博士課程前期修了。松下政経塾、宮城県議などを経て、2005年衆議院議員初当選。厚生労働副大臣、復興副大臣などを歴任。更生保護を考える議員の会事務局長。自民党再犯防止推進特別委員会委員長代理。

内容説明

世界の刑務所は、日本の刑務所と大きく違っていた!アメリカ、ジャマイカ、フィンランド、バルト三国、イタリア、オーストラリアなど世界各地の刑務所の実態と、再犯防止策をレポート。さらに、日本の再犯防止のための取り組みとして、官と民の協力で運営され、職業訓練などに力を入れている“新しい刑務所(PFI刑務所)”や、犯罪をした者の自立更生を支える保護司の活動と更生保護施設の実情を紹介。こうした状況を踏まえ、日本を犯罪のない安全・安心な社会にするために何が必要なのかを提言する。

目次

序章 「犯罪のない社会づくり」のカギは再犯防止
第1章 アメリカの刑務所を訪ねて
第2章 ヨーロッパの刑務所を訪ねて
第3章 オーストラリアの刑務所を訪ねて
第4章 日本の新しい刑務所
第5章 犯罪のない社会に向けた取り組み
第6章 再犯防止のためにこれから必要なこと

著者等紹介

田中和徳[タナカカズノリ]
1949年山口県生まれ。衆議院議員。復興大臣。法政大学卒業。更生保護を考える議員の会会長、前自民党再犯防止推進特別委員会委員長

渡辺博道[ワタナベヒロミチ]
1950年千葉県生まれ。衆議院議員。前復興大臣。早稲田大学卒業、明治大学大学院法学研究科修士課程修了。更生保護を考える議員の会会長代行。自民党再犯防止推進特別委員会委員長

秋葉賢也[アキバケンヤ]
1962年宮城県生まれ。衆議院議員。内閣総理大臣補佐官。東北大学大学院法学研究科博士課程前期修了。更生保護を考える議員の会事務局長。自民党再犯防止推進特別委員会委員長代理(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

大先生

11
犯罪を減らすにはどうすればいいのか?日本の場合、三割の再犯者が全犯罪の六割を起こしている。ということは、再犯者を減らせば犯罪も減る。著者たち(国会議員)は、そのような考えに基づき再犯防止推進法を制定したこと、世界の刑務所の取り組み等が書かれています。犯罪者には厳罰を!という国民感情には配慮しつつも、犯罪者らが「社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する」ことが重要だとも強調されています。日本に4箇所あるPFI刑務所の出所者の再犯率が低いことにも注目です。2021/04/06

犬養三千代

10
世界中の刑務所の実態を目で見て話を聞いてきた国会議員たちの報告。そして日本との違いなどそれぞれの メリット、デメリットをあげて今後の進む方向を示している。「一人も取りこぼさない社会」を目指す。 教育の大切さ、犯罪を犯すひとの6割は高校卒業していないという現実は痛い。住居と仕事の必要性はわかる。そして犯罪におうじその個人に応じたサポートができる社会になってほしい。2020/06/26

Inzaghico (Etsuko Oshita)

9
驚いたのはアメリカの「三振法」。名称だけは知っていたが、いやはや重い。犯した罪の軽重にかかわらず、三度目の有罪判決を受けると最悪で終身刑となる。著者が取材したカリフォルニア州で服役している三振法の受刑者は、懲役50年から終身刑で、現在服役して19年半、仮釈放審査の資格が得られるのは30年後だという。三度目の有罪となったのはドラッグと40ドルの窃盗だ。別の受刑者で殺人犯は、近いうちに仮釈放審査の資格が得られるというのに。2020/07/04

ののまる

8
日本の犯罪は初犯ではなく再犯がほとんど→防止の対策へ向けて。ぜひ推進してほしいが、ちょっと気になったのは、アメリカや西欧などでは「自由の剥奪」自体が懲罰という認識があるが、日本はそれがなく刑務所内がほとんど軍隊式(少人数の職員で大勢を規律をもって管理する)ということ。それを「コスト率」が高いので素晴らしいと言っちゃうところは「人権意識」がそもそもないのでは…。もっと気になったのは、海外視察の写真が著者たち議員の集合写真とか自分たちが映り込んでいる記念写真であることですw 普通に建物だけ見たい。2020/03/19

てくてく

7
再犯防止の対策検討としてアメリカやヨーロッパなどの刑事施設を視察したそのまとめ。アメリカの三振法で最も不運な事例を紹介していたり、「ソフトランディング」が何度か出てくるなど、厳罰化ではない方向で、かつ、刑務所から出た後の支援を充実させることが大事だということを強調していた。個人的には女性収容者の子の養育環境を整備していたオーストラリアが印象的だった。2021/04/17

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