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小学館101新書
中国の核戦力に日本は屈服する―今こそ日本人に必要な核抑止力

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  • サイズ 新書判/ページ数 318p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784098251025
  • NDC分類 319.22
  • Cコード C0295

出版社内容情報

この本を読んでも「核保有」に反対ですか?

尖閣事件は中国の「勢力圏拡大戦略」の前奏曲でしかない。今後中国は露骨に日本の主権を侵害してくる。ワシントン在住で国際政治・経済のアナリストである著者は、何年にもわたって国務省、国防総省、CIAの高級官僚や軍事委、外交委の政治家、そして著名学者らと日本の安全保障について議論してきた。その結論は「日本にアメリカの核の傘はない」「MDでは核ミサイルを防ぎきれない」「アメリカに届く核を持つ中国と、日本のために戦争する気はない」であった。
2020年代、アメリカは経済破綻に瀕し、軍事費は大幅に縮小し、中国の経済規模、軍事予算はアメリカを抜く。そしてアメリカは東アジアから後退せざるを得なくなる。その時日本はどうするのか。ハンチントン教授は「日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう」と述べていた。それで良いのか。どうすれば中国の属国にならずに独立を維持できるのか。中・朝の核の脅威から国民を守り、隷属を避け、戦争を抑止する…そのために必要最小限の核武装をする、これは平和を希求する日本人にとって道徳的義務でもある。この本を読んだ後も、あなたは核保有に反対ですか?

内容説明

「勢力圏拡大」を国家目標にしている中国。2020年代、その軍事費は世界一になる。片やアメリカは財政破綻に瀕し、東アジアから後退する。著者が米高官らと激論して得た本音は「アメリカを核攻撃できる中国とは戦争しない。日本に核の傘はない。日本は中国の勢力圏に吸収される。しかし日本に核武装させたくない」であった。そもそも核を持たぬ国は核武装国に服するしかないし、発言権もないのが国際的常識なのだ。「自らを守り戦争を起こさせぬために核を保有する」―これは21世紀の日本人に課せられた道徳的義務でもある、と著者は説く。

目次

第1章 日本の対中外交の座標軸
第2章 世界一の覇権国を目指す中国
第3章 中国の軍事戦略と日本の防衛
第4章 台湾防衛と日本の安全保障
第5章 日本が独立国であるために
緊急対談 中・朝の核から国民を守るのは日本の道徳的義務だ!(田母神俊雄(元航空幕僚長)×伊藤貫)

著者等紹介

伊藤貫[イトウカン]
1953年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、コーネル大学で国際関係論、アメリカ政治学を学ぶ。その後、ワシントンのコンサルティング会社で、国際政治・経済のアナリストとして勤務。『シカゴ・トリビューン』『ロサンゼルス・タイムズ』『フォーリン・ポリシー』『Voice』『東洋経済』等に外交評論と金融政策分析を執筆。CNN、CBS、NBC、BBCの政治番組に外交、国際関係、金融問題の解説で出演。ワシントンに25年在住(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

8
右派の人も左派の人も一度本書を読んでみて欲しい。嫌中的な右派、反米な左派、ともにコメントしているのは感情論が大半かと思う。本書はリアリストな観点から問題提起とその回答を示している。日本人にはリアリスト的観点は難しいのかな、、、  米中ともに日本の軍事力保有を嫌っており、中国が嫌うことは理解できるが米国が嫌う理由はなんなんだろうか。2016/07/16

ドクターK(仮)

3
「核抑止力」と聞いただけで身構えてしまう日本人が大半だろうが、本書に書かれている内容は、リアリスト派の国際政治学の極めてオーソドックスな理論である。著者はこうしたリアリスト派の理論に精通していることはもちろん、アメリカの国防・外交筋の実力者たちとの人脈も広く、彼らの生の声も聞いているだけあって、非常に説得力のある議論だと感じた。アメリカと中国の国力の逆転が現実味を帯びている現在、いわゆるウィルソニアン的な視点ではなく、本書のようなリアリストの視点で国際関係を捉える必要が日本には迫っている。2015/11/04

スーさん

3
過激なタイトルの一冊だ。しかし、内容はしっかりと論理的に構築されており、同時に国際政治学の優れた解説書にもなっている。アメリカ帝国の衰退と中華帝国の台頭は、自明である。にもかかわらず、未だに日本国内の外交・安全保障論議は、「親米保守」対「護憲左翼」という、日米安保パラダイムの中から出られないでいる。こんな国家が、2020年以降軍事バランスが大きく変化する東アジア地域で、生存していくことができるのであろうか。今こそ、アラーミストのレッテル張りを覚悟してでも、日本の核武装を主張すべきではないのか。2012/10/05

tooka

3
2020年には中国の軍事費が世界一となる。相対的なアメリカのプレゼンスが下がっていく中、2016~2025年の時期にアメリカは財政危機と通貨危機によって軍事費削減を余儀なくされる。一極支配(西欧・中東・東アジア地域の支配)ができなくなったとき、アメリカは引きこもり型のモンロー主義の誘惑に駆られる。そのとき今まで中国包囲網として機能してきた日本と台湾は中国の影響下に編入されざるをえない。それを避けようとするなら核保有という手段を使う必要がある、というのが話の骨子。2011/05/22

ししとう

2
日本人として知りたくなかった、でも知らなければならない「米国の核の傘は機能しない」という現実を思い知らされる。確かに、中国やロシアが日本を核攻撃したとして、米国が報復してくれるかといったら、日本のために米国民を再報復の危険に晒すなんてことはしないだろうし、それがわかっているから英・仏は核保有に至ったということなのだろう。「非核三原則」なんて言ってる場合じゃない。早く核を保有しないと日本は中国の属国になってしまうのではないか。一人でも多くの日本人に読んでもらいたい一冊。2023/06/08

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