小学館文庫<br> 日本国憲法・検証1945‐2000資料と論点〈第6巻〉地方自治・司法改革

小学館文庫
日本国憲法・検証1945‐2000資料と論点〈第6巻〉地方自治・司法改革

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  • サイズ 文庫判/ページ数 397p/高さ 15cm
  • 商品コード 9784094045369
  • NDC分類 323.14
  • Cコード C0132

出版社内容情報

「地方と司法」は21世紀日本の重大なキーワードだ。

明治以来の中央集権型行政システムの制度疲労、国際社会への対応、東京一極集中、高齢・少子化社会への対応、裁判官の統制、被疑者国公選弁護制度の欠如、法律扶助制度の貧困さ、少年法改正問題など、「地方と司法」は多くの問題を抱える。「地方分権改革」と「司法制度改革」は何をどう変えるべきか、憲法制定時からの課題とその歴史をさかのぼり、検証する。

内容説明

明治以来の中央集権型行政システムの制度疲労、国際社会への対応、東京一極集中、高齢・少子化社会への対応、裁判官の統制、被疑者国公選弁護制度の欠如、法律扶助制度の貧困さ、少年法改正問題など、「地方と司法」は多くの問題を抱える。「地方分権改革」と「司法制度改革」は何をどう変えるべきか、憲法制定時からの課題とその歴史をさかのぼり、検証する。

目次

第1部 地方自治(「地方分権」改革のゆくえ;GHQの進めた地方改革とは何か;地方改革はどのように進められたか)
第2部 司法改革(司法の本質と機能は何か;戦後の司法制度の特徴と司法改革への動き;「司法の独立」はいかに守られるべきか;司法のあるべき姿とは何か)

著者等紹介

天川晃[アマカワアキラ]
1940年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業。政治学専攻。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授。共編著に『占領と改革』、『史料日本の地方自治』、『地域から見直す占領改革』ほか

小田中聡樹[オダナカトシキ]
1935年岩手県生まれ。東京大学卒業。刑事訴訟法、裁判法専攻。東北大学法学部教授などを経て専修大学教授。著書に『司法改革の思想と論理』ほか。『日本国憲法・検証1945‐2000資料と論点〈第6巻〉地方自治・司法改革』は、富田真東北大学教育研究センター助教授との共著
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感想・レビュー

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ヴェルナーの日記

130
本誌シリーズの第6巻。”地方自治”と司法改革”について取り上げている。地方自治と唱っているが、これはいわゆる中央政府の”ひも付き”状態であることは明白だ。地方(都道府県)で徴収できる税には限度があり、政府による地方交付税によって自治行政が賄われている。高齢化や首都への人口量出による過疎化が進み、潤沢な税を持つ地域(東京)と人口減少によって税収が激減している地方との格差は広がる一方である。”ふるさと納税”など対策をしているが猫の額ほども効果が出ていない。2016/11/11

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