内容説明
明治以来の中央集権型行政システムの制度疲労、国際社会への対応、東京一極集中、高齢・少子化社会への対応、裁判官の統制、被疑者国公選弁護制度の欠如、法律扶助制度の貧困さ、少年法改正問題など、「地方と司法」は多くの問題を抱える。「地方分権改革」と「司法制度改革」は何をどう変えるべきか、憲法制定時からの課題とその歴史をさかのぼり、検証する。
目次
第１部 地方自治（「地方分権」改革のゆくえ；ＧＨＱの進めた地方改革とは何か；地方改革はどのように進められたか）
第２部 司法改革（司法の本質と機能は何か；戦後の司法制度の特徴と司法改革への動き；「司法の独立」はいかに守られるべきか；司法のあるべき姿とは何か）
著者等紹介
天川晃［アマカワアキラ］
１９４０年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業。政治学専攻。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授。共編著に『占領と改革』、『史料日本の地方自治』、『地域から見直す占領改革』ほか
小田中聡樹［オダナカトシキ］
１９３５年岩手県生まれ。東京大学卒業。刑事訴訟法、裁判法専攻。東北大学法学部教授などを経て専修大学教授。著書に『司法改革の思想と論理』ほか。『日本国憲法・検証１９４５‐２０００資料と論点〈第６巻〉地方自治・司法改革』は、富田真東北大学教育研究センター助教授との共著
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出版社内容情報
「地方と司法」は21世紀日本の重大なキーワードだ。
明治以来の中央集権型行政システムの制度疲労、国際社会への対応、東京一極集中、高齢・少子化社会への対応、裁判官の統制、被疑者国公選弁護制度の欠如、法律扶助制度の貧困さ、少年法改正問題など、「地方と司法」は多くの問題を抱える。「地方分権改革」と「司法制度改革」は何をどう変えるべきか、憲法制定時からの課題とその歴史をさかのぼり、検証する。
