低欲望社会―「大志なき時代」の新・国富論

大前 研一【著】

小学館（2015/04発売）

• サイズ B6判／ページ数 290p／高さ 19cm
• 商品コード 9784093798716
• NDC分類 332.107
• Cコード C0095

出版社内容情報

なぜアベノミクスでは景気が上向かないのか

なぜアベノミクスでは景気が良くならないのか？ 日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか？ ｢皆が等しく貧乏になる国｣で本当にいいのか？ それらの難題を読み解く鍵は「低欲望社会」にあり――。
日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、“欲なき若者たち”の増加……。こうした事態に対し、従来の20世紀的な経済対策や金融政策は全く通用しなくなっている。それは、世界的ベストセラー経済書の著者であるピケティ教授やノーベル賞経済学者のクルーグマン教授らの理解をも超える深刻な現実なのである。
ところが、安倍首相主導のアベノミクスは、相変わらずの中央集権的なバラ撒き政策で税金を湯水のごとく使い、やみくもに公共事業を増やし設備投資や消費を煽ろうとするばかりだ。安倍首相の暴走を止めなければ、いずれ日本は奈落の底に落ちていくことになる。
今、必要なのは、“借金漬け”から脱し、人々の「心理」に働きかけることで経済を活性化させ、国全体を明るくするような“新たな国富論”である。そして、その契機となる政策はまだ残されている。都心再開発、移民政策、教育改革、道州制と国民DBの導入……。
世界的経営コンサルタントが「アベノミクス破綻」に警鐘を鳴らす、ビジネスマン必読の書。


【編集担当からのおすすめ情報】
「低欲望社会」という言葉は、著者の大前氏が使い続けている、日本経済の現状を説明するキーワードです。近年、ますます生活が厳しくなり、閉塞感すら覚える日本の現状は、単に不景気だとかデフレだからという理由では説明しきれない、構造的な問題を内包しています。アベノミクスは、その問題解決にならないどころか日本を破綻に導くものであり、この難問を克服するために残された時間はもうわずかだと大前氏は強く主張しています。
著者が力説してきた「心理経済学」の集大成となる一冊です。ぜひご一読ください。

はじめに 「坂の上の雲」を見なくなった日本人

第1章〈現状分析〉 「人口減少＋低欲望社会」の衝撃

第2章〈政府の限界〉 「アベノミクス・ショック」に備えよ

第3章〈新・経済対策〉 「心理経済学」で考える成長戦略

第4章〈統治機構改革〉 今こそ「国の仕組み」を変える

おわりに 日本が変わる最後のチャンス

内容説明

「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか？高齢化と人口減少が加速する中で“欲のない若者”は増え続ける―アベノミクス破綻に備えよ。著者渾身の「心理経済学」最新刊！

目次

第１章　現状分析―「人口減少＋低欲望社会」の衝撃（ピケティ『２１世紀の資本』をどう読むか；「田園調布」が普通の街になる理由　ほか）
第２章　政府の限界―「アベノミクス・ショック」に備えよ（すでに政策は出し尽くした感がある；「第１の矢」はチキンゲーム状態　ほか）
第３章　新・経済対策―「心理経済学」で考える成長戦略（あまりにお粗末な規制改革会議；都心大規模再開発プロジェクトを　ほか）
第４章　統治機構改革―今こそ「国の仕組み」を変える（今日の閉塞は予言されていた；自民党主導の“超肥満体”国家の末路　ほか）

著者等紹介

大前研一［オオマエケンイチ］
１９４３年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、７２年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、９４年退社。以後、世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして幅広く活躍。ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）代表取締役、ＢＢＴ大学学長などを務め、日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[Akira]

今の日本を「低欲望社会」と提唱し、その現状と問題点をいくつもあげている。個人的にタイミングも良かったのもあって、なるほど！確かに！と、感心感心。特に戸籍制度の廃止が少子化解決につながる事や、マイクロ・マネジメント、『21世紀の資本』の問題点（読んではいないけど)なんかは目から鱗てきな。なんとなく感じてたモヤモヤもスッキリしたような。やっぱり一番の問題は人口減少。「安倍政権は女性をもっと働かせたいのか、それとも女性がもっと子供を産みやすい社会にしたいのか？私にはさっぱりわからない」と言うってたのが印象深い。

2016/05/20

[1.3manen]

長野県の駐車場経営者によると、駐車場の料金精算機に入っている紙幣の状態で景況感が透けて見えるという。好況時は１万円札がピン札。不況時はしわくちゃな千円札とのこと。景気は紙幣への扱い方に現われる。ミクロな消費動向がリアル（５頁）。著者は、民主主義の原則からすると、職業によって税制優遇、低所得といって所得税免除はおかしいという（２６頁）。日本では皆が等しく貧乏になっていく（棒グラフ２９頁）。日本の総人口は減少幅が拡大（©BBT総合研究所５１頁）。

2015/12/30

[速読おやじ]

6年前の本。アベノミクスを徹底批判していたが、これは未だ結果出ずでしょうか。株価上がってるけど相変わらずデフレから抜けきってないし、リフレ派の言う世界はまだ遠い。低欲望社会というキーワードは秀逸で、こちらは益々当たっているのでは。相変わらず提言は大胆。付加価値税(500兆×10%)＋資産課税(3000兆×1%)で80兆円。人口確保のため戸籍を廃止し婚外子を認める、移民を毎年20万人。農水省解体し、経産省に一部移す。ドイツを例にした教育改革も面白い。エストニアのe-Gov制度がとてつもない。

2021/09/29

[Yuma Usui]

例えば株式を保持することで年利3%の利益が見込めるとしても預金を選択するなどリスクを取らなくなってきている日本人についての考察。他国の話だがエストニアの電子投票や電子納税申告の利便性に驚いた。たとえロシアに攻められたとしても電子上に国としてのシステムを持つことで各国に散っても存続できるという点は興味深い安全保障上の用途だと思う。日本の場合、都道府県や市区町村は地方公共団体ではあるけど権限の弱さから地方自治体とは呼べないとの指摘はドイツやスイスなど連邦制の国を例に比較されており考えさせられた。

2020/07/11

[HMax]

大前さんの本は本当に面白い。問題分析は一流、その問題解決方法も正論で明解。各種提言も昔から変わらず、歴史にifは禁物ですが「平成維新の会」が成功していれば、日本は変わっていたでしょうね。特に、国の仕組みを変える道州制は、必ず実現しなければならない最重要課題だと思います。これが実現すれば、各地域で国の規制なく各地域にあった改革が実行でき、フラッグシッププロジェクトも実現可能です。霞ケ関の机上で全国の規制を行なう傲慢な役所は21世紀には不要です。

2016/03/24