集英社新書 障害者福祉ビジネス―食いものにされる税金と利用者

市川 亨【著】

集英社（2026/09発売）

• サイズ 新書判／ページ数 288p／高さ 18cm
• 商品コード 9784087214260
• NDC分類 369.27
• Cコード C0231

出版社内容情報

ここ数年、障害者福祉の世界では利益優先の事業者が多く出現し、利用者・家族・スタッフの人生や生活が狂わされるケースが増えている。
背景には「施設から地域社会へ」という国の政策があるが、参入ハードルは低く、不正のチェックは追いついていない。
その隙を突いて税金と利用者を食いものにする事業者やコンサルが現れ、社会保障費をますますひっ迫させているのだ。
障害者の就労支援、高齢者介護、精神科の訪問看護、ホスピス型住宅…巧妙な福祉ビジネスの実態と制度の問題点を徹底追及する。

市川 亨（いちかわ とおる）
1972年山梨県生まれ。共同通信記者。慶応大学文学部卒業後、1996年共同通信社入社。
地方支局を経て、厚生労働省キャップ、ロンドン特派員、生活報道部編集委員などを務める。
社会保障分野に関する取材を約20年間続け、ホスピス型住宅と訪問看護の不正に関する調査報道で2025年度日本医学ジャーナリスト協会賞優秀賞受賞。

『過疎ビジネス』著者・河北新報記者 横山勲氏推薦！
「障害者や高齢者が金儲けの “商材” のように扱われる。これをディストピアといわずに何というのか」


【目次】

内容説明

ここ数年、障害者福祉の世界では利益優先の事業者が多く出現し、利用者・家族・スタッフの人生や生活が狂わされるケースが増えている。背景には「施設から地域社会へ」という国の政策があるが、参入ハードルは低く、不正のチェックは追いついていない。その隙を突いて税金と利用者を食いものにする事業者やコンサルが現れ、社会保障費をますますひっ迫させているのだ。障害者の就労支援、高齢者介護、精神科の訪問看護、ホスピス型住宅…巧妙な福祉ビジネスの実態と制度の問題点を徹底追及する。

目次

第１章　障害者福祉は儲かる？―ＳＮＳにあふれるフランチャイズ広告
第２章　常識外れだったグループホーム大手「恵」
第３章　チェーン店のような精神科訪問看護
第４章　「荒稼ぎ」ホスピス型住宅のカラクリ
第５章　陰にいる福祉コンサルタント
第６章　障害者雇用の「数」を増やすあの手この手
第７章　行政は何をやっているのか

著者等紹介

市川亨［イチカワトオル］
１９７２年山梨県生まれ。共同通信記者。慶應義塾大学文学部卒業後、１９９６年共同通信社入社。地方支局を経て、厚生労働省キャップ、ロンドン特派員、生活報道部編集委員などを務める。社会保障分野に関する取材を約二〇年間続け、ホスピス型住宅や訪問看護の不正に関する調査報道で２０２５年度日本医学ジャーナリスト協会賞優秀賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[素人]

金儲け目当ての悪質な事業者に障害者と納税者が食い物にされている、といった単純な話ではないと感じた。超えたらまずい一線はあるにしても、うちは完全にシロなんて言える事業所はほとんどないんじゃないか。働く人個人のレベルで見ても、しんどさの割に手を抜きたくなった時に歯止めになるもの(社会的評価とか収入とか)が少ない仕事だと思う。微妙に知ってる会社も出てくるし、読んでてなんか疲れた。福祉とか障害者のことはしばらく考えたくない。

2026/09/25

[ひとりっ公]

福祉分野は常に人手不足で、制度も未熟。それをハックする民間事業者がいても不思議じゃない。とはいえ、儲からなければ事業者は増えないし、事業者が増えなければ制度の網からこぼれ落ちる障害者やその家族が苦労する。

2026/09/27

[yoshichiha]

株式会社が障害福祉の制度報酬ビジネスを最大限にハックしようとすると、容易に不正が起こるのだな、と思う。 本来はそれを監督しチェックするところまでセットで営利企業にも門戸が開かれると言うことが望ましかったが、それに対してどうにもリソースが足りていない状況。 日本という国の、福祉サービスを公共で提供することに関しての、リソースの限界を感じる。

2026/10/24

[暁]

障害者福祉、とりわけGHや障害者雇用に関して『未経験から年商1億！』を謳う投資家向けと障害者を「（シロウトでもできる質の悪い）福祉でつなぐ」福祉コンサルの暗躍と、本来ならば（AIとRPA化で障害者に任せられる単純作業は消えた以上）任せられる業務もないのにCSR絡みで「外部の農園（本業と一切関係がない）」に送らざるを得ないを得ない企業、機能していない第三者委員会という、障害福祉を受ける側からすれば悲惨な状況が一冊で見えるので、障害福祉を受ける利用者側も一読しておこう。

2026/10/01

[せいじ]

6章に「障害者雇用促進方」で一定以上の規模の会社は障害者を雇用する義務があり、年々法定雇用率が引き上げられている話が出てくる。 法連遵守に則るために、実際は雇いたくはない障害者を雇用し、その仕事を割り振らなくはならない大手企業にとって、賃金＋αの手数料等を支払ってでも、農場などに障害者を集めて働かせている体にしてくれる「障害者雇用代行ビジネス」は渡りに船なのだろう。 また、そういった法の目をくぐるような業者や事業所をチェックする法整備は進んでも、それを実行するための公務員の数が足りないという話。

2026/10/01