講談社選書メチエ やさしくない国ニッポンの政治経済学―日本人は困っている人を助けないのか

田中 世紀【著】

講談社（2021/10発売）

• サイズ 46判／ページ数 120p／高さ 19cm
• 商品コード 9784065258095
• NDC分類 369.04
• Cコード C0336

出版社内容情報

－「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか？」
これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96％にのぼりました。では、その割合が最も低い59％だったのは、どの国でしょう？――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意してい

内容説明

日本は「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っています。ところが、「世界人助け指数」では、日本は１２６ヵ国中１０７位、そして「世界価値観調査」で「他国の人は信頼できる」と答えた人はオランダ１５．４％、アメリカ８．１％に対して、日本はわずか０．２％。つまり、日本は他人にも他国にも「やさしくない国」なのです。では、昔からずっとそういう国だったのでしょうか。本書は、その真相を歴史的・社会的な視線で探っていきます。「自己責任」や「自助」が声高に叫ばれるこの国で、私たちはどこに向かっていくべきなのか―今こそ読むべき、この国の真実と希望がここにあります。

目次

序章　人にやさしくない、貧しい国ニッポン
第１章　他人を信頼しない日本人
第２章　そもそも、なぜ人は他人を助けるのか
第３章　日本人の社会参加
第４章　利己主義の社会的帰結
第５章　日本はベーシック・インカムを導入すべきか

著者等紹介

田中世紀［タナカセイキ］
１９８２年、島根県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。現在、オランダ王国フローニンゲン大学助教授。専門は、政治学・国際関係論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[なかしー]

うーん、ラフスケッチはこんな感じか？ ①個人主義的な生活様式の醸成により、元々高かった個人主義が顔を出して、組織や国へ従属や庇護を受けることに対して、忌避や恥の意識感があり、無縁状態である。②①のため、損得勘定に敏感。③①②により、個々人の自己責任論意識が高く、弱者に対して厳しいが、明日はわが身と怯えている。④小心者で不安定的傾向が高い。特に政治≒国に対する不信感が高いが、自身でそれらを変えようと行動する訳では無い。①〜④より、自分に得になることなら人助けするが、多くは損になることなので助けない。

2024/12/02

[本詠み人]

日本人はやさしくないということを、寄付やボランティア度・他人への信頼感を調べた｢世界価値観調査｣等の結果を元に論じた本。確かに最近の日本は貧困層の拡がりも感じるし、時間に追われ忙しい通勤時などは、助けあいを感じることも減った。自己責任という言葉もよく聞く。しかし、それをもって思いやる“ふり”をするだけとか判断するには何か少し足りない気がした。国とか関係なく、やさしい人は一定数いる気がして。

2021/12/20

[ケディーボーイ]

優しい日本人というイメージは大学生くらいまでは確かに自分も持っていた。 いつからだろう、そのイメージがかけらもなくなったのは。 「自己責任」という言葉が一般的に言われはじめたのは小泉政権のイラク人質事件の頃からだった気がするが、なぜここまでこの言葉が浸透し、いまだに強い力を持つのか。 そんな疑問を抱いていた時にちょうど本書を目にした。 100pほどしかないので明確な答えは示されず、若干尻切れ感はあるが、多くのデータとそれに伴う考察に刺激を受けた。

2021/10/26

[こも 旧柏バカ一代]

生活保護を受ける奴は頑張りが足りないと言う人が多い日本。自身の税金がワガママな弱者に使われるのが我慢ならない。そう考える日本人は社会構造的に相互に補助しあっていたらしい。だから表面上温かいが、住むと冷たいと感じるようになるらしい。それが自身1人で生活できない者を政府の金を使う必要がないと思う人が先進国一多い国らしい。まぁ、地上戦で足手纏いの民間人に手榴弾渡す国だからな、、

2022/03/28

[venturingbeyond]

政府に対する信頼のなさ、公的再分配に対する支持の低さ、「通俗道徳」の影響力の強さなどなど、自縄自縛の日本社会の問題点を列記する一冊。現状の問題点を整理した後で、さてどのように相互扶助や社会的連帯を構築していくのか、解決困難な課題の大きさが読後に残る。

2022/07/13