講談社現代新書 近代日本の構造―同盟と格差

坂野 潤治【著】

講談社（2018/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 232p／高さ 18cm
• 商品コード 9784065117293
• NDC分類 210.6
• Cコード C0221

出版社内容情報

日英同盟か日中親善か、格差是正か地租減税か。日本近代史の碩学が「同盟」と「格差」に焦点をあて、外交と内政の歩みを描く決定版。現代日本を考えるためのヒントを歴史に学ぶ。明治維新１５０年に必読の一冊！
「日英同盟」か「日中親善」か、「地租減税」か「格差是正」か――、日本近代史の碩学が外交と内政の歩みを描き、
現代日本の進むべき道を問い直す決定版！

「日英同盟」と「格差是正」とを近代日本の外交と内政の中心に据えてみると、本書執筆時の二〇一八年のわれわれも、ほとんど同じ問題に直面していることにあらためて気づかされる。外交の中心は「日米同盟」であり、内政の中心は「格差是正」である。本書で「外交」の中心に据えた「日英同盟」は、当時の人びとが想定していたよりも、はるかに脆いものであった。「内政」の中心に置いた「格差是正」は、日中戦争から太平洋戦争にかけての総力戦時代を除けば、ほとんど実現しなかった。二〇一八年の今日も「日米同盟」の脆さが露呈しつつあり、「格差是正」の実現は一向に進んでいない。政治家やオピニオン・リーダーだけではなく、国民全体が日米同盟弱体化以後の日本の安全保障政策の再構築と、あまりにも多様化し、深化してしまった「格差」の是正について、真剣に考え直さなければならない時代を迎えているのではないだろうか。――「本書」より

坂野 潤治［バンノ ジュンジ］
著・文・その他

内容説明

近代の外交と内政から日本の進むべき道を問い直す。「日英同盟」か「日中親善」か「地租減税」か「格差是正」か―日本近代史の碩学が描く見取図。現代日本を考えるためのヒントを歴史に学ぶ明治維新１５０年に必読の一冊。

目次

はじめに　近代日本の対立軸
第１章　「日英同盟」か「日中親善」か（「欧化主義」と「日本主義」；中国の「分割」か「保全」か；「日英同盟」の後退と「日中親善」の登場；日英の再接近と「日中親善」の終焉　ほか）
第２章　「民力休養」か「格差是正」か（「民力休養」論の登場；「民力休養」の弱味、「政費節減」の強味；大衆課税か地主課税か；地主も細民も軍拡負担を　ほか）

著者等紹介

坂野潤治［バンノジュンジ］
１９３７年神奈川県生まれ。東京大学文学部卒業。同大学大学院人文科学研究科博士課程中退。東京大学社会科学研究所教授、千葉大学法経学部教授を経て、東京大学名誉教授。専攻は日本近代政治史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[skunk_c]

昭和もデモクラシーの時代であり、そのあり方の中にファッショ化の危うさがあったことを指摘してきた著者が、日清戦争から日中戦争の外交を日英同盟vs日中親善、内政を民力休養vs格差是正の対立軸で、現代を視野に入れて整理する。外交については「相手」のあるもので、今も昔もその相手に対する洞察力の欠如が問題な気がする。一方内政について、従来の富国強兵＝軍国主義vs民力休養ではなく、制限選挙の下の民党が社会上層部の党で、底辺を殆ど省みていないのは当然としても、妙に現代に通じる面が多いところに現代政治の本質があるのでは。

2018/08/06

[紫の煙]

最近歴史に関連する読書は、昭和２０年までの近代ものが多い気がする。明治維新以降は、富国強兵の掛け声のもと、世界の帝国主義の流れに乗って、大陸、南洋に進出していったという教科書的知識しか無い。その時代にも外交は同盟の問題、内政は格差是正を求める社会民主主義的な政党が存在した。何より、これが自分の祖父母の時代であった事は、子供達に伝えたい。

2018/08/29

[バルジ]

近代日本の外交・内政を大きな見取り図として概論的にまとめた一冊。相変わらず「自由党右派」や民政党を「リベラル」など定義があやふやなまま論を進める著者のクセが全開だが、概論的には面白い。しかし特に内政を論じた部は、結局民力休養なのか、格差是正なのかという軸が無くなり、後者のみ重点的に論じられているのは、ややバランスを失している。現代政治と共通する課題も多いが、そもそも社会政策と外交政策という国家の存立に不可欠な要素なので、共通性も何も当然だろうと感じてしまう。

2019/07/06

[どみとる]

明治維新後の日本が抱える政治･経済的対立状況を、外政では「日英同盟」vs「日中親善」、内政では「民力休養」vs「格差是正」という切り口で検討した本。どちらも戦前までの問題ではなく現在にも共通な対立項だという（もちろん日英同盟は日米同盟へ置換する必要がある）。後者について、選挙権を持つ地主の地租軽減要求を飲むと、小作農も負担する「戸数割」等で財源を賄う必要があり結果として格差が拡大するという解説が為になった。全体的に新書の域を越えたハイレベルな内容のため、基本的な知識を備えた上で再読が必要と感じた。

2018/11/26

[takeshi3017]

坂野潤治氏の本は4冊目。本書は近代日本の基本的な対立を、『日英同盟』と『日中親善』、『民力休養』(＝地租軽減)と『格差是正』の2つに絞り込み、それぞれ章を分けて検討しようというものである。この二つの基本対立軸の設定は、2010年代の日本の政治と外交を強く意識したものである。現在日本は尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立を『日米同盟』の強化で切り抜けようとして、集団的自衛権を認める諸法律を制定した。それは満蒙権益の奪回を日本に迫る中国に対して、『日英同盟』を頼りに21か条要求をつきつけた1915年の日本政→

2025/02/02