講談社現代新書 日本の国難―２０２０年からの賃金・雇用・企業

中原 圭介【著】

講談社（2018/04発売）

• サイズ 新書判／ページ数 218p／高さ 18cm
• 商品コード 9784062884631
• NDC分類 332.107
• Cコード C0230

出版社内容情報

東京五輪の後、日本経済はダメになるんじゃないか―。そんな「不安」に、「もっとも予測が当たる経済アナリスト」が解を示すアメリカ人の借金の総額がすでにリーマン・ショック時を超え、過去最高水準を更新するなど、
いま、世界では「借金バブル」が暴発寸前となっていることをご存じだろうか。

翻って日本では、大企業の淘汰・再編、増税による可処分所得の減少、生産性向上に伴う失業者の増加など、
日常生活を脅かす様々なリスクが訪れようとしている。

まさに「国難」ともいえるこの状況に、私たちはどう立ち向かえばいいのか。

いち早く「サブプライム崩壊とその後の株価暴落」を予見していた経済アナリストが、
金融危機「再来」の可能性について警鐘を鳴らすとともに、大きく様変わりする日本の近未来を描く――。

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私がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策は
いったい誰のために存在するのか」ということです。

アメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要な中央銀行のインフレ目標政策などは、
富裕層や大企業などごく一部に恩恵が集中させる政策のため、
普通に暮らす大多数の人々の立場から見ると、あまりにも希望が持てないものばかりです。

本書は、これからの日本経済や国民生活がどうなっていくのかについて、
日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、冷静に述べたものです。

2020年前後から世界経済の大きな流れが変わるなか、少子高齢化が世界で
いち早く進む日本は、ＩＴやＡＩといった技術革新によって本当に国民生活を豊かにできるのか――。

経済の常識がはらんだ根本的な誤りも含めて説明したいと思います。

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【本書のおもな内容】
第1章　世界金融危機「再来」の可能性―いつはじけてもおかしくない「借金バブル」
第2章　日本経済を蝕む最大の病―30年間放置されていた「深刻で静かなる危機」
第3章　2020年以後の日本の雇用―イノベーションと生産性向上が失業者を増やす
第4章　2020年以後の日本の企業―トヨタが「東芝化」する可能性
第5章　2020年以後の日本の賃金―増税・ドル円相場・原油価格から考える
第6章　生き残る自治体と転げ落ちる自治体―少子化対策と地方創生をどうするか

世界金融危機「再来」の可能性
日本経済を蝕む最大の病
2020年以後の日本の雇用
2020年以後の日本の企業
2020年以後の日本の賃金
生き残る自治体と転げ落ちる自治体


中原 圭介［ナカハラ ケイスケ］
著・文・その他

内容説明

世界発「借金バブル」暴発寸前！金融危機「再来」の可能性。やがて大企業は淘汰・再編が進み増税によって可処分所得は減少し、生産性向上に伴い失業者は増加…今後の日本経済がよくわかる！

目次

第１章　世界金融危機「再来」の可能性―いつはじけてもおかしくない「借金バブル」
第２章　日本経済を蝕む最大の病―３０年間放置されていた「深刻で静かなる危機」
第３章　２０２０年以後の日本の雇用―イノベーションと生産性向上が失業者を増やす
第４章　２０２０年以後の日本の企業―トヨタが「東芝化」する可能性
第５章　２０２０年以後の日本の賃金―増税・ドル円相場・原油価格から考える
第６章　生き残る自治体と転げ落ちる自治体―少子化対策と地方創生をどうするか

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[hatayan]

AI、自動車産業、少子高齢化などの切り口から近未来への不安と備えを概説。 ハイブリッド車で稼ぐトヨタの戦略は世界が電気自動車にシフトするなか次第に時代遅れに。出生率が10年以内に大幅に上向いたとしても事態が改善するまで30～40年要し現役世代の負担は増える一方。 GAFAのような効率を追求した企業が栄えAIが普及すると雇用が失われ格差はむしろ拡大。これまでとは次元の異なる生産性の向上は生活水準の悪化をもたらす。だから課税を強化して雇用の受け皿になる産業を育成し再教育制度を整備するよう著者は提案します。

2019/07/11

[清游@草ぶえの丘で森林浴♨︎]

売り手市場と言われているが、雑用でも小モノでも、なんでも、どんな仕事でも受けた仕事は懸命に行った方が良いですね。 ここ数年で人いらなくなるわ

2020/02/08

[hk]

「英仏は２０３０年を目途にガソリン車とディーゼル車の製造・販売を禁止」「ドイツはお家芸のディーゼル車を保護」「中国はＥＶへの移行をあの手この手で喚起」「顔を見るだけで余命がわかるＡＩを生命保険会社が活用」「事故現場の写真をスマホでとって送付するだけで保険金見積もりが可能に」「入口で顔認証をうければ、後は商品を手に取るごとにアリペイ決済（スマホ決済）されていく中国の無人コンビニ」…など断片的な知識を仕入れることが出来た。　著者はＣＰＩとコアＣＰＩをおそらくは意図的に混同して自身の主張を正当化させている。

2018/08/30

[Porco]

AIが普及して生産性が向上すると、失業者が増えて、国民の生活は悪くなる。人口が減少する以上のペースで職が減る。新たな雇用は生まれない。株価は上がっても、実質賃金は上がらない。という、大変暗い見通しです。ITによるイノベーションは、20世紀のイノベーションと違って、雇用を生まない、という主張。

2018/07/03

[ちくわん]

2018年4月の本。第４次産業革命(AIや電気自動車)により産業構造のみならず社会、世界が変わる。少子高齢化対策にもなるが、多くの企業が淘汰され、雇用がなくなり、格差は拡大、失業者が溢れる。近未来への恐怖を煽るが、一方で貧富の差を、力ずくで解消しようとする流れが起きないか。そういう方向に社会が流れないかが心配である。終盤にあるように物価が安く子育てがしやすい地の利を活かしたい。同じ地方でも大企業の本社がある(あるいはあった)石川県小松市が羨ましい。農業＋企業＋大学＋…。多すぎて山に登るか？

2021/02/11