内容説明
「構造改革」を実行すればするほど倒産が増え、失業者が巷に溢れ、税収が減り、景気はさらに悪化する。「公共事業」を実行すればするほど財政が悪化し、不採算企業が温存され、無駄な道路が生まれ、新産業を創造する活力が消失する。―では何をすべきか？アメリカが「大恐慌」のあと第２次世界大戦を経て実証したメカニズムを導入すれば、日本経済はすぐに息を吹き返す！公的債務は絶対額ではなくＧＤＰに対する比率が重要。一人に１００万円、夫婦と子供二人の平均的家庭に４００万円の「金配り」でＧＤＰを７００兆円に増やせば、「国民のための改革」が明日にも実現する。
目次
プロローグ 一人に一〇〇万円の「金配り」で日本復活
第１章 コンドラチェフの大津波
第２章 二〇一五年まで続く世界経済大調整
第３章 失政の連続「平成不況」
第４章 「小泉改革」の大欠陥
第５章 日本経済「最後の処方箋」
エピローグ 総需要拡大で栄えある東アジア連合を
著者等紹介
斎藤進［サイトウススム］
１９５０年、静岡県に生まれる。バブル崩壊後の長引く不況を１９９２年の段階で予言し、「平成不況」の名付け親となる。１９７３年、京都大学経済学部卒業。１９７６年、ミシガン大学大学院経済学博士課程修了。ミシガン大学中国研究センター研究員、フォード財団特別研究員などを経て、クレディ・スイス銀行東京支店経済調査部長。１９９０年、三極経済研究所を設立し、代表取締役に就任。以降、日米欧三極の経済の調査研究に従事する。国際的なクオリティ・ペーパー「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン・アサヒ」紙に英語で定期的に寄稿する唯一の日本人エコノミスト。「アジア金融危機」に際しては、英国の権威「フィナンシャル・タイムズ」紙の論調を変えたことでも有名
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