出版社内容情報
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
【目次】
はじめに――《自治体の発見》 から五〇年
身近で遠い自治体
「タダの人」としての市民
「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
自治＝地方的小宇宙？
本書で明らかにしたいこと
第１章 「稼ぐ」地方創生の末路
1 喰われる自治体？
穏やかで小さな町を揺るがす事件
「超絶いいマネーロンダリング」
救急車リース事業のあらまし
「ちょっとずつ侵食する」
「行政機能を分捕る」
2 国派遣の「専門家」が受託業者に
スーパー防災都市創造プロジェクト
「稼げるまちづくりプロジェクト」
総務省派遣のコンサルとして
国はアドバイザー派遣が大好き
3 「官民共創」の推移と結末
国に向けては三つの顔をもつ「計画」
「官民共創」プロポーザルの怪
包括連携協定の締結
「事業を事実上中止」
市民と議会による究明
4 放置された職員処分
公益通報者への処分
処分撤回の審査請求
「メールは削除した」の矛盾
福島県人事委員会の責任
5 「地域活性化」から疑う
「稼ぐ地域をつくる」？
自治体に「稼ぐ」責務はあるか
地域経済における自治体の役割
「信頼を付与する役割」
第２章 分権改革からコロナ禍まで
1 二〇〇〇年分権改革
「地域や暮らしが変わる」
分権改革の「混声合唱」
2 分権改革のその後
三位一体の改革
平成の大合併
東日本大震災と原発事故
生活再建過程における自治体の疲弊
「心の除染」に二億円
3 「地方創生」政策のはじまり
地方を「創生」する？
官界の思惑との溝
「プレミア付商品券」「半額旅行券」
「中央」に回収される地方創生
4 「地方創生」政策の転変
付け替えられる看板
忖度を迫られる自治体
市民から不可視の政策選択
5 コロナ禍の「地方創生」
惨事便乗型「地方創生」？
「上から」計画
「いっときのスローガン」
第３章 崩壊するベースキャンプ――二〇二四年自治法改正
1 国による自治体への「計画統制」
国法で策定要請される自治体計画
分権改革後に急増
計画策定自体が目的化
政策執行責任の転嫁
2 二〇二四年自治法改正
分権改革からの「ポイントの切替え」
自治法改正の三つの柱
3 全体の「最適化」？
チグハグなデジタル化
「最適化」が意味すること
「標準化」がコスト増を招く？
標準化は「お願い」体質化に？
内容説明
地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。
目次
第１章 「稼ぐ」地方創生の末路（喰われる自治体？；国派遣の「専門家」が受託業者に；「官民共創」の推移と結末；放置された職員処分；「地域活性化」から疑う）
第２章 分権改革からコロナ禍まで（二〇〇〇年分権改革；分権改革のその後；「地方創生」政策のはじまり；「地方創生」政策の転変；コロナ禍の「地方創生」）
第３章 崩壊するベースキャンプ―二〇二四年自治法改正（国による自治体への「計画統制」；二〇二四年自治法改正；全体の「最適化」？；「補充的」指示権の創設；指定地域共同活動団体制度の創設）
第４章 地域社会から自治体を考える（市民活動と自治体；住民と「地域住民」との違い；情報空間における「不可視の孤立」）
第５章 ディフェンダーとしての自治体―社会分権に向けて（自立できない国の行政；「融合」から「分離」へ；自治体ディフェンダー論；「自治・分権」のその先）
著者等紹介
今井照［イマイアキラ］
１９５３年生まれ。東京都教育庁（学校事務）、大田区役所（企画部、産業経済部など）、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任。現在―公益財団法人 地方自治総合研究所特任研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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Hiromu Yamazaki
