岩波新書<br> 自治体は何のためにあるのか―“地域活性化”を問い直す

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岩波新書
自治体は何のためにあるのか―“地域活性化”を問い直す

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  • サイズ 新書判/ページ数 234p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784004320920
  • NDC分類 318
  • Cコード C0231

出版社内容情報

地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。


【目次】

 はじめに――《自治体の発見》 から五〇年
  身近で遠い自治体
  「タダの人」としての市民
  「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
  自治=地方的小宇宙?
  本書で明らかにしたいこと

第1章 「稼ぐ」地方創生の末路
 1 喰われる自治体?
  穏やかで小さな町を揺るがす事件
  「超絶いいマネーロンダリング」
  救急車リース事業のあらまし
  「ちょっとずつ侵食する」
  「行政機能を分捕る」
 2 国派遣の「専門家」が受託業者に
  スーパー防災都市創造プロジェクト
  「稼げるまちづくりプロジェクト」
  総務省派遣のコンサルとして
  国はアドバイザー派遣が大好き
 3 「官民共創」の推移と結末
  国に向けては三つの顔をもつ「計画」
  「官民共創」プロポーザルの怪
  包括連携協定の締結
  「事業を事実上中止」
  市民と議会による究明
 4 放置された職員処分
  公益通報者への処分
  処分撤回の審査請求
  「メールは削除した」の矛盾
  福島県人事委員会の責任
 5 「地域活性化」から疑う
  「稼ぐ地域をつくる」?
  自治体に「稼ぐ」責務はあるか
  地域経済における自治体の役割
  「信頼を付与する役割」

第2章 分権改革からコロナ禍まで
 1 二〇〇〇年分権改革
  「地域や暮らしが変わる」
  分権改革の「混声合唱」
 2 分権改革のその後
  三位一体の改革
  平成の大合併
  東日本大震災と原発事故
  生活再建過程における自治体の疲弊
  「心の除染」に二億円
 3 「地方創生」政策のはじまり
  地方を「創生」する?
  官界の思惑との溝
  「プレミア付商品券」「半額旅行券」
  「中央」に回収される地方創生
 4 「地方創生」政策の転変
  付け替えられる看板
  忖度を迫られる自治体
  市民から不可視の政策選択
 5 コロナ禍の「地方創生」
  惨事便乗型「地方創生」?
  「上から」計画
  「いっときのスローガン」

第3章 崩壊するベースキャンプ――二〇二四年自治法改正
 1 国による自治体への「計画統制」
  国法で策定要請される自治体計画
  分権改革後に急増
  計画策定自体が目的化
  政策執行責任の転嫁
 2 二〇二四年自治法改正
  分権改革からの「ポイントの切替え」
  自治法改正の三つの柱
 3 全体の「最適化」?
  チグハグなデジタル化
  「最適化」が意味すること
  「標準化」がコスト増を招く?
  標準化は「お願い」体質化に?
 

内容説明

地方自治の空洞化が加速している。「地方創生」の名のもとに、地方は「稼ぐ」ための地域活性化を煽られ、コンサル会社による行政の“分捕り”や、国からの新たな統制が広がっている。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換するいま、自治体の存在意義を根本から考える。市民が自治体を使いこなすために。

目次

第1章 「稼ぐ」地方創生の末路(喰われる自治体?;国派遣の「専門家」が受託業者に;「官民共創」の推移と結末;放置された職員処分;「地域活性化」から疑う)
第2章 分権改革からコロナ禍まで(二〇〇〇年分権改革;分権改革のその後;「地方創生」政策のはじまり;「地方創生」政策の転変;コロナ禍の「地方創生」)
第3章 崩壊するベースキャンプ―二〇二四年自治法改正(国による自治体への「計画統制」;二〇二四年自治法改正;全体の「最適化」?;「補充的」指示権の創設;指定地域共同活動団体制度の創設)
第4章 地域社会から自治体を考える(市民活動と自治体;住民と「地域住民」との違い;情報空間における「不可視の孤立」)
第5章 ディフェンダーとしての自治体―社会分権に向けて(自立できない国の行政;「融合」から「分離」へ;自治体ディフェンダー論;「自治・分権」のその先)

著者等紹介

今井照[イマイアキラ]
1953年生まれ。東京都教育庁(学校事務)、大田区役所(企画部、産業経済部など)、福島大学行政政策学類教授、地方自治総合研究所主任研究員などを歴任。現在―公益財団法人 地方自治総合研究所特任研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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MI

59
国と地方自治体の役割を改めて再認識した。人口減少が急激になっている現在、地方自治体も稼ぐことを求められてきている。でも本来、自治体はどこでもある程度同じサービスが受けられることが求められている。この中で紹介されている「喰われる自治体」は国の方針に従ってやったことだが、ジムをする行政は考えなければならない。茅ヶ崎の市行政の見直しはすごい。先進事例を学び、我が市にカスタマイズして改革を進めていきたいと思う。2026/03/04

けんとまん1007

46
「地域活性化・地方創成・少子化対策などなど」。言葉を付け替え、見かけだけは新しい風に見せかける。その中で、地に足のついていない施策が継続され、増殖する時代が今。国と都道府県、国と市町村、都道府県と市町村。一人の住民として、改めて考える時間となった。机上の空論が先に立つまま。さらに、目の前の一瞬のことのみでの思考。考えることが多い。2026/03/07

よっち

33
空洞化が加速している地方自治。人口の縮減、デジタル化の進展など、社会が大きく転換する今、自治体の存在意義を根本から考える1冊。地域活性化という言葉がどれだけ使い古され空回りしているか。補助金頼み、イベント頼み、観光頼みの施策が繰り返される状況は、本当に住民の生活や地域の持続可能性に繋がるのか。データや事例を丁寧に積み重ね自治体の役割を再定義する姿勢や、地方交付税や地方創生予算の使われ方、首長の政治的動機、住民参加の限界といった現実を直視した指摘を読むと、活性化ではなく自治の本質に立ち返る必要性を感じます。2026/02/16

kei-zu

20
法務担当になって、右も左もわからない中、暗闇に灯りを灯すように行き先を示してくれたのが、当時は自治体職員であった著者の本でした。その後、ご縁あって直接お礼を申し上げる機会も得ましたが、著者の新刊は、なおも私を刺激してくれます。2026/02/18

jackbdc

12
地方分権っていっても、その内実は?タスクは確かにたくさん移譲された。権限もそれなりに移された。でも財源の移譲がすすまないから、戦略的に考える基盤がまったく分権化していないんよね、と私は思う。著者も松下圭一流の分権論をベースに現代風に問題提起している。印象に残ったのは昨今の地方創生ブームの反作用の実例を分析すると、その問題が法令遵守ではなく倫理や目的意識の希薄さ、住民自治の不在に見出されるという事実に驚いた。互助で回してきた田舎の自治に外部資金活用モデルの活用を強いる国の政策自体に無理があると気付く。2026/03/14

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