岩波新書 ルポ 軍事優先社会―暮らしの中の「戦争準備」

吉田 敏浩【著】

岩波書店（2025/02発売）

• サイズ 新書判／ページ数 264p／高さ 18cm
• 商品コード 9784004320531
• NDC分類 392.1
• Cコード C0236

出版社内容情報

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降、日本の軍事化が加速している。自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え、自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる。私たちの暮らしを犠牲に、戦争の準備が着々と進む実態を丹念な取材で明らかにし、対米従属の主体性なき安保政策を問う。

内容説明

集団的自衛権の行使を容認した安倍政権以降、日本の軍事化が加速している。自衛隊のミサイル部隊の配備や弾薬庫の建設は地域を戦争の拠点へと変え、自治体による自衛隊への若者の名簿提供なども広がる。私たちの暮らしを犠牲に、戦争の準備が進行する実態を丹念な取材で明らかにし、対米従属の主体性なき安保政策を問う。

目次

第１章　地域が戦争の拠点に―ミサイル基地・弾薬庫がもたらす棄民政策
第２章　徴兵制はよみがえるのか―自治体が自衛隊に若者名簿を提供
第３章　軍事費の膨張と国民の負担―侵食される社会保障と生存権
第４章　主体性なき軍拡、主権なき「軍事大国」化―米戦略への歯止めなき従属
第５章　対米従属の象徴・オスプレイ―危険な「欠陥機」を受け入れる唯一の国
第６章　有事体制に組み込まれる自治体―空港・港湾の軍事利用にどう抗するか

著者等紹介

吉田敏浩［ヨシダトシヒロ］
１９５７年、大分県臼杵市生まれ。ジャーナリスト。ビルマ（ミャンマー）北部のカチン人など少数民族の自治権を求める戦いと生活と文化を長期取材した記録、『森の回廊』（ＮＨＫ出版）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。近年は戦争のできる国に変わるおそれのある日本の現状を取材。『「日米合同委員会」の研究』（創元社）で日本ジャーナリスト会議賞（ＪＣＪ賞）を、『赤紙と徴兵』（彩流社）で「いける本」大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[Mc6ρ助]

あ〜、「はじめに」だけでもお腹一杯、日本は「戦争をできる国」になっただけではなく、戦争をする国になっていたんだ。コクミンは賛成したつもりもないまま、ゼイキンは取られるは自宅は戦場になるは戦場に行かされるはゴルフ場を開墾してイモは作らされるはロクなもんじゃなさそうだ。社会保障に使うという消費税収から悪名高いトヨタさんたちへの戻し税額を差し引いた金額がちょうどGDPの2%（防衛費の目安・・）程度ってヨクデキテルヨネ。社会保障の財源はないと言いつつ、防衛費に国債発行とはアベノミクスに続いてMMTの実験だね？

[くものすけ]

太平洋戦争という大惨事でアジア全体で２０００万人以上の恐るべき数の犠牲者を出し、日本はこれを反省し既に戦争を放棄した。しかしながら、戦後８０年米国従属という足枷から抜け出る事が出来ず、米国に引きづられ、着々と戦争をする事が可能な国に変わろうとしているの現状ではないかと思います。これは戦争の悲惨さを知らない世代が、私も含め圧倒的に増えた事が影響していると思います。戦争準備を進めるよりは、戦争をしない努力にもっと軸足を置くべきではないかと思う。

2025/05/05

[二人娘の父]

テーマは布施祐仁「従属の代償」と重なる。第二次安倍政権以降、自衛隊の米軍への従属と軍備拡大の実相を種々の資料から跡付けるルポ。この10年で日本は軍事面の対米従属を深化させたことは間違いない。問題はその内容だ。これまで光の当たらなかったであろう、九州をはじめとする本土における「有事体制」強化が浸透している。本書の特徴は第3章の軍事費増大と国民生活への影響であろう。国政レベルでは少数の野党しか主張しなくなって久しいが、軍事費の膨張はまさに戦前のそれを思わせる。「ここまで来ている」ことを正視しなければならない。

2025/11/03

[劇団SF喫茶 週末営業]

全体的に古い左翼イデオロギー的な主張だが、同意できる点もある。米国がアジアの影響力を維持するために中国を抑え込もうとしており日本政府は米国の言いなりで軍備を増強、沖縄に負担を押し付けて日本国民は見て見ぬフリをしている点だ。沖縄の日本に対する不満や不信感は相当なものだ。最近中国政府はサンフランシスコ体制を覆して沖縄獲得を匂わせ揺さぶりをかけており、日頃の鬱憤を晴らしたい人は飛びつくだろう。今後は沖縄もウクライナのように情報戦が仕掛けられ、活動家が入り込んで親中派と親日派に分断され悲惨な事になる。

2025/12/04

[ネコ]

軍備増強のためなら、憲法や法律も蔑ろにする自民党政権。日本の軍備はアメリカの都合次第で、戦力の不保持、自衛隊の創設、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力、米軍と自衛隊の一体運用等と。政権維持のためなら、日本をアメリカの属国にし、自衛隊を米軍に従属させることも厭わないのか。

2025/05/06