岩波新書 敵対的買収とアクティビスト

太田 洋【著】

岩波書店（2023/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 270p／高さ 18cm
• 商品コード 9784004319733
• NDC分類 335.46
• Cコード C0232

出版社内容情報

いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。

内容説明

いま、日本の株式市場ではアクティビスト（物言う株主）たちが投資活動を活発化させている。多くの企業が買収の脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。

目次

第１章　敵対的買収とは
第２章　アクティビストとは
第３章　敵対的買収の歴史―アクティビストの登場から隆盛まで
第４章　買収防衛策とはどのようなものか
第５章　各国は敵対的買収をどのように規制しようとしているか―法的規制と判例の動向
第６章　敵対的買収と株主アクティビズムの将来

著者等紹介

太田洋［オオタヨウ］
弁護士・ＮＹ州弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録、２０００年米国ハーバード・ロースクールＬＬ．Ｍ．（法学修士号）取得、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録。法務省民事局付（任期付任用公務員）、京都大学法科大学院非常勤講師、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを歴任。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」委員、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」委員、同「対日Ｍ＆Ａ課題と活用事例に関する研究会」委員、同「公正な買収の在り方に関する研究会」委員などもつとめる。日本経済新聞「２０２２年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般（会社法）分野第１位など受賞多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[K.H.]

苦手な分野だけど、これは事例豊富でわかりやすく、面白く読めた。日米だけでなくヨーロッパについても目配りが利いている。ただ一点、どの話もたいてい最終的に法律での解決になっていくわけだが、弁護士という著者の職業もあるのか、そこに至るまでの経営判断的なものは手薄。その点は割り切るほかないか。

2024/04/02

[おはぎ]

現在進行形の問題に関しお勉強のために読む。本書にも出てくる日本を中心に活躍する某ファンドは今も変わらず利益最重視で突進しているように思えるが、世界的にはかつての多くのものを犠牲にして短期的利益を追求していた「アクティビスト」が他のステークホルダーや環境などを重視するようになるという変化の兆しがあることは間違いないだろう。ただし彼ら彼女らが突然慈善の心に目覚めたわけでもないとも思える。そこにどのような戦略があるのか、日々の情報の中で判断するきっかけとなりそうな本だった。今更だがこう言う仕事をやってみたい…

2024/01/08

[リョウ]

敵対的買収が過去どのように行われてきて、その趨勢がどのように変わってきたのかということの整理に。上場会社の価値を株主だけのものと考えることには違和感を持っていたが、日本の会社法の制度は他国と比較して株主の権利が強い状態となっているということからすると、法制度というよりは肌感覚の問題なのかもしれない。

2025/03/09

[Yuichi Tomita]

最前線で買収対応を行っている第一人者の弁護士による一般向けの著書。 コンパクトに現状、歴史、他国制度との比較がまとめられており、若手弁護士、司法修習生、この手の話に馴染みのない法務マンにも大いに参考になると思われる。 私もなるほどと思うことが多かった。私にはとても出来ないが、新しいスキームを考えたり、刻々と変わる状況に対応したりなど、ダイナミックな世界なのだろうということが感じ取れた。

2023/10/25

[gokuri]

企業買収に関する知識の習得のために購入。 日本、米国、欧州の企業買収の歴史的事実とそれに伴う制度変遷を比較的わかりやすく解説（若干の株式会社の仕組みを知っていればなんとかついていける）。 日米比較をすると、なんとなく日本の裁判所の判断は、買収される会社側の事情を考慮するような傾向にあるのでは。 日本では、株主総会に重きがおかれているようにも感じるし、アクティビストはそれを利用して、利益分配を求めたり、転売利益を得ているので、制度による制約をいかにかけるかが、難しいのかもしれない。

2023/09/30