岩波新書 変革期の地方自治法

兼子 仁【著】

岩波書店（2012/01発売）

• サイズ 新書判／ページ数 237p／高さ 17cm
• 商品コード 9784004313496
• NDC分類 318
• Cコード C0232

出版社内容情報

一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、〝地域自治〟改革はどこまで進んだのか。自治権確立のための残された課題、「平成の大合併」や「指定管理」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。

内容説明

一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、“地域自治”改革はどこまで進んだのか。「平成の大合併」や「指定管理者制度」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係、自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。

目次

１　進む地域自治の改革（地域自治を裏づける新法制；地方自治法を変革する必要）
２　変わる自治体（“地域自治体”という考え方；市町村合併を経た「基礎自治体」；広域自治体・都道府県のこれから）
３　地域の自治権を自立させる（自治体の事務と国の関係；地域の自治立法権を生かす；自治体の法解釈自治権のはたらき）
４　住民協働時代の議会と首長（自治基本条例に見る住民協働；住民につながる自治体議会と公選首長）
５　住民協働の実践例―住民訴訟と指定管理者制度（住民監査請求・住民訴訟の定着；公の施設の「指定管理」をどう見るか）

著者等紹介

兼子仁［カネコマサシ］
１９３５年東京に生まれる。１９５７年東京大学法学部卒業、同助手。１９６０年東京都立大学講師。１９６５年東京大学法学博士。１９６６‐６７年フランス政府給費留学生。１９７５年東京都立大学法学部教授。１９９８年東京都立大学定年退職。２００１‐０７年川崎市市民オンブズマン。専攻は行政法。現在、東京都立大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[ヤギ郎]

流し読み。行政法の大家である兼子仁による、地方自治法の最新情報をまとめた一冊。（本書は2012年出版。）行政法の基礎知識や著者『新地方自治法』を読んでいないと難しいかもしれない。教科書の副読本。法制度論における問題について、判例や学説なども紹介しながら、近年の運用を解説している。住民が自治体に対してアプローチできる手段が増えた。住民参加が増えたともいえる。また、”住民”の範囲も変化している。（外国人選挙権など。）国から受託されてやむを得ず行っている事務がある中で、どうやって自治体の自立を描くかが課題。

2021/01/28

[じんべえざめ]

地方自治について知り尽くした著者による、地方自治法講義。難しい。が奥深い。変革期はいまも続いており、そのスピードは上がっている。

2020/07/24

[まる＠珈琲読書]

★★☆☆☆ ■感想：難しい。自分の知識が不足していることがわかった。中央集権による全国一律行政から地方分権による地域独自行政へという時代の流れ。地方公共団体から地方自治体と呼び方が変わりつつあるのもその一環。杉並区のように自治基本条例という自治体の憲法にあたる条例をつくり、例規はこれに沿い定めるという動きも。前提として法の解釈は必須。これにより地域の特性が生まれ、自分の住みたい地域を選ぶというようになると面白い。住民参加が課題か。声の大きい人だけではなくサイレントマジョリティの声をいかに拾っていくか。

2020/01/25

[void]

【★★★☆☆】'11年末。法学法学してて辛い。教科書の副読書ですね。地域自治というテーマも最後に法案を載せてあることもアクチュアルで、特に自治体法務に関わる実務家などには良い刺激になるのでは。

2012/10/14

[MI2]

東京都立大学法学部名誉教授の兼子仁氏（行政法）の地方自治法に関する一冊。 題を「変革期の」としているだけあって，近時の地方分権改革ないし地域主権改革の様相，それらに対する批判を，東日本大震災の視点も加えつつ論じている。 ただ，やはり過渡期の混乱は否めず，地方自治法自体が各論的な末端の法技術に固執しているのかもしれない。本書についても，「地方の自治・主権化」という方向性ははっきりしているが，一般の読者からすると言葉遊びに思えてしまう法技術論も多かったように思う。筆者の理解の浅さ故とすれば申しわけないが。

2012/02/07