岩波新書 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ

濱口 桂一郎【著】

岩波書店（2009/07発売）

• サイズ 新書判／ページ数 208p／高さ 18cm
• 商品コード 9784004311942
• NDC分類 366.21
• Cコード C0236

内容説明

正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。職場の現実から乖離した、その不合理と綻びはもはや覆うべくもない。正規、非正規の別をこえ、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ。独自の労働政策論で注目される著者が、混迷する雇用論議に一石を投じる。

目次

序章　問題の根源はどこにあるか―日本型雇用システムを考える（日本型雇用システムの本質―雇用契約の性質；日本の労務管理の特徴；日本型雇用システムの外側と周辺領域）
第１章　働きすぎの正社員にワークライフバランスを（「名ばかり管理職」はなぜいけないのか？；ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実；いのちと健康を守る労働時間規制へ；生活と両立できる労働時間を；解雇規制は何のためにあるのか？）
第２章　非正規労働者の本当の問題は何か？（偽装請負は本当にいけないのか？；労働力需給システムの再構成；日本の派遣労働法制の問題点；偽装有期労働にこそ問題がある；均衡処遇がつくる本当の多様就業社会）
第３章　賃金と社会保障のベストミックス―働くことが得になる社会へ（ワーキングプアの「発見」；生活給制度のメリットとデメリット；年齢に基づく雇用システム；職業教育訓練システムの再構築；教育費や住宅費を社会的に支える仕組み；雇用保険と生活保護のはざま）
第４章　職場からの産業民主主義の再構築（集団的合意形成の重要性；就業規則法制をめぐるねじれ；職場の労働者代表組織をどう再構築するか；新たな労使協議制に向けて；ステークホルダー民主主義の確立）

著者等紹介

濱口桂一郎［ハマグチケイイチロウ］
１９５８年大阪府生まれ。１９８３年東京大学法学部卒業。同年労働省に入省。東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授をへて、現在、独立行政法人労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員。専門は労働法、社会政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[おさむ]

最近は中身も分量も薄い新書が目立ちますが、本書はとても重厚な内容で労働問題を学ぶ人には必須の書ですね。2009年の発刊ですが、ここで指摘されている日本型雇用システムの制度疲労、賃金制度改革の必要性、ただし社会保障制度とセットでといった問題点は何一つ解決していません。日本は企業が育児や教育など本来は政府がやるべき部分までてあてしてきたが、それが限界を迎えている。そんな中、安倍政権がこの総選挙で打ち出した働き方改革がどのような社会につながるのかを、自分の頭で考えるヒントが本書にはあります。

2017/10/16

[佐島楓]

外国の例を引きながら、現代の日本社会での問題点を述べている。なぜ日本は、ダブルスタンダードがまかりとおる硬直化した社会からなかなか抜け出せないのだろう。

2015/07/31

[Miyoshi Hirotaka]

海軍工廠が起源の年功型生活給は戦後も維持された。長期雇用とセットになることで、中高年に実績以上の賃金を払うために必要だったからだ。また、年齢とともに昇給しなければ、増加する生活、住宅、教育などの費用を社会保障として給付しなければならなくなる。つまり、これは政府にとってもメリットがあった。ところが、これは労働力を固定化し、同一労働同一賃金という原則から乖離する。雇用は複雑な社会システム。ある原則だけを強調すると常識外れの議論に陥り、現実に適合しない。時間的、空間的な広がりの中で労働社会を捉えることが必要。

2015/07/19

[Mc6ρ助]

前々から不審に思っていた登録型派遣業、請負労働、名ばかり管理職などの問題点の本質を今更ながらに知る。しかし、2009年出版のこの本が未だに新鮮、失われた20年は確実に30年となったと感嘆してしまう。非常事態宣言下での東京オリンピックが今までの制度で得をしてきた人たちの振る舞いに一石を投じる契機、機会になり、来るべき少子高齢社会の少なくとも少子化対策に何らかの進展があらんことを願ってやまない（あれ、これでは感想ではない）。

2021/07/03

[ザビ]

「ジョブ型雇用社会とは」が強烈に面白かったので。2009年発刊本を今読むと、この10年で日本が従来の常識を上書きしながら新しい価値観や制度を進めようとしてきたことを実感。例えば最低賃金。以前、とても生活を賄えない時給でパートアルバイトが働いてきた背景は、働くパパが家族をまるっと養う社会を前提としていたから。働くパパ常識は、「転勤に伴う家庭生活上の不利益は通常甘受すべき程度のもの」という最高裁判決1986年にも色濃く滲み出ている。働き手は減る一方なので、昭和の働くパパ常識からは一早く卒業しないと。

2022/05/12