出版社内容情報
自治体がその気になれば戦争も止められる．平和と安全保障の問題は「政府の専管事項」ではなく，私たち自身と地域の問題でもある．平和展や姉妹都市交流といった自治体の事業の意味を問い直し，非核自治体宣言，非核港湾条例といった各地の動きを紹介しながら，地域から平和
内容説明
自分たちのことは、自分たちで決める。これを「自治」という。私たちは、自分たちの暮らす地域の自治を確立していくことによって、自分たちの力で平和を築くことができる。平和と安全保障の問題は、私たち自身と地域の問題でもある。平和展や姉妹都市交流といった自治体の事業の意味を問い直し、非核自治体宣言、非核港湾条例といった、地域から平和をつくりだしていく自治体の動きを紹介する。
目次
１ 自治と平和の深い関係
２ 「国策」に抵抗する自治体
３ 平和政策は政府の「専管事項」か
４ 自治体が平和のためにできること
５ 沖縄に見る民衆と自治体のパワー
６ 自治体の平和政策の限界
７ 自治体の平和政策が世界を変える
著者等紹介
池尾靖志［イケオヤスシ］
１９６８年、名古屋市生まれ。立命館大学社会システム研究所客員研究員。平和学、国際関係論専攻（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬弐仟縁
4
「いったん、核にかかわる事故が起きれば、平和利用も軍事利用も関係なく、核による放射能汚染が大変な被害をもたらす」（１６頁）。この認識はシェアしないといけないと思う。「今すべきことは、アジアの一員としての日本の役割を考え、アメリカとアジア諸国との橋渡しをすることによって、北東アジアにおける脱軍事化への道を模索すること」（６０頁）。この指摘は、森嶋通夫先生が提起されていた東アジア共同体構想の夢を彷彿とさせる。北朝鮮からの脅威もあるが、理想は軍縮なくして沖縄も救われないだろう。あっちへ移動するだけでは問題温存。2013/03/16
東武ことり
0
もともと児童虐待問題から自治体には何ができるか的な問いから、たまたま本書にたどり着いた。 平和政策という切り口から自治体を見つめてみると、「自分たちのことは自分たちで決める」という自治の本来の本質が見えてきたり。地方自治や平和学については、これまで勉強してこなかったから刺激的な本だった。2019/08/09
