出版社内容情報
【目次】
はしがき
序 章
用語の定義
ホームスクールをめぐる日本の制度
第Ⅰ部 米国ホームスクール制度の展開と現在
第一章 全州における合法化と規制緩和
一 米国は就学義務制か教育義務制か
二 義務教育制度導入時における在宅教育の容認
三 ホームスクール合法化の運動と展開
四 学界内外における規制強化への動き
五 ホームスクールの現状と学問的知見――人数、属性、動機、成果
六 感染拡大下で急増したホームスクール
第二章 現行の規制制度と支援制度
一 連邦政府の関与
二 全州のホームスクール規制制度
三 主要なホームスクール支援制度
第三章 アイオワ州の多元的制度と支援プログラム
一 アイオワ州におけるホームスクール規制制度――被支援要件としての規制
二 アイオワ州におけるホームスクール支援制度――教育資源、教育機会の提供
三 アイオワ州におけるホームスクール制度の意義と課題
第Ⅱ部 ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想
第四章 子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生
一 子ども、親、国家の「三つ巴の利益枠組」と利益衡量
二 リーシュの制度構想――基礎学力保障と「多文化的カリキュラム」
三 グランザーによる批判とリーシュの応答――国家関与の根拠
第五章 国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想
一 ホームスクールの複雑な特性――規制無効化、生活と義務教育の判然ならざる境界
二 国家の保障能力の限界と幅広い社会的合意
三 カンズマンの制度構想――テスト評価による読み書き計算能力の保障
第六章 親の責任を重視するホームスクール制度構想
一 国家の役割と個人の権利――ホームスクール制度が前提とすべき規範
二 子どものニーズと基礎的利益――ホームスクール制度が前提とすべき事実
三 ドワイヤーの制度構想――開始前審査、定期評価、支援的介入による教育保障
四 虐待の隠れ蓑としてのホームスクール――法制上の不備
五 最低限必要な教育と福祉――国家が負う憲法上の義務
六 バーソレの制度構想――「原則禁止」および厳格な審査による教育と福祉の保障
第七章 ホームスクール制度論の論点と基本概念
終 章
一 本書の知見と考察
二 ホームスクール研究への貢献
三 学校外義務教育研究への貢献
四 義務教育研究への貢献
五 今後取り組まれるべき研究課題
あとがき
参考文献
初出一覧
根拠法令および判例
索 引
内容説明
学校だけが義務教育の提供主体なのか。不登校が増え、フリースクールなど学校外での教育にも注目が集まり、個別のニーズを尊重する機運が高まっている現在、義務教育段階で「学校に行かない」という選択にはどこまで現実味があるのか。その場合、それはどのような条件下で認められるべきなのか。家庭での義務教育が珍しいものでなく、議論の蓄積も厚い米国のホームスクールの歴史、制度、現状を伝え、今後の日本の改革に示唆を与える初の研究書。
目次
序章
第１部 米国ホームスクール制度の展開と現在（全州における合法化と規制緩和；現行の規制制度と支援制度；アイオワ州の多元的制度と支援プログラム）
第２部 ホームスクールへの国家関与をめぐる制度構想（子どもの利益確保を目的とするホームスクール制度構想の誕生；国家の保障能力と広範な合意を重視するホームスクール制度構想；親の責任を重視するホームスクール制度構想；ホームスクール制度論の論点と基本概念）
終章
著者等紹介
宮口誠矢［ミヤグチセイヤ］
１９９２年生。東京大学大学院教育学研究科博士後期課程修了。博士（教育学）。専門は教育行政学、教育制度論。２０２０年度日本教育行政学会研究奨励賞受賞。日本学術振興会特別研究員ＤＣ、フルブライト奨学生、インディアナ大学ブルーミントン校客員研究員を経て、２０２３年より東北大学特任研究員／日本学術振興会特別研究員ＰＤ。ホームスクール国際研究センター（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｈｏｍｅ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）でアジア圏唯一の連携研究者。本書が初の単著（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
