出版社内容情報
多国籍企業が各地で繰り返す人権侵害に対して、何ができるのか。国連事務総長の特別代表となった著者は、六年にわたる調査や協議を経て、国家の義務、企業の責任、被害者の救済を柱とする「ビジネスと人権に関する指導原則」を取りまとめた。その軌跡をたどりながら、ビジネスの「常識」とすべきこのアプローチについて解説する。
内容説明
多国籍企業が各地で繰り返す人権侵害に対して、国際社会に何ができるのだろうか。国連事務総長の特別代表となった著者は、六年にわたる調査や協議を経て、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任、被害者の救済へのアクセス、という三つの柱を中核とした「ビジネスと人権に関する指導原則」を取りまとめた。ここに到達するまでの苦心に充ちた軌跡をたどりながら、この画期的なアプローチの内容や意義について丁寧に解説。政府、企業、そして市民社会がこれをどのように活かしていけるのかを考える。
目次
序章 なぜ、ビジネスと人権なのか？
第１章 チャレンジ
第２章 銀の弾丸などはない
第３章 保護、尊重、そして救済
第４章 戦略上の道程
第５章 次なるステップ
著者等紹介
ラギー，ジョン・ジェラルド［ラギー，ジョンジェラルド］ ［Ｒｕｇｇｉｅ，Ｊｏｈｎ Ｇｅｒａｒｄ］
１９４４年生まれ。ハーバード大学ケネディ行政大学院教授。国際政治学。２００５年から１１年まで、ビジネスと人権に関する国際事務総長特別代表を務めた
東澤靖［ヒガシザワヤスシ］
１９５９年生まれ。明治学院大学大学院法務職研究科教授・弁護士（霞ヶ関総合法律事務所）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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